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大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング
| 正解 |
特定類型該当者に規制技術を提供する場合には、経済産業大臣の許可が必要となるため、日本人の教職員や研究者、学生等についても特定類型該当性の確認が必要となります。 |
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