ホーム＞個人輸出
| 海外旅行等での手荷物の持ち出しや国際宅配便等を利用した | |
| 国外への郵送も輸出です。 | |
| 輸出するには、 | |
| 外国為替及び外国貿易法（外為法）により、 | |
| 事前に経済産業大臣の許可が必要となるものがあります。 | |
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| ※ 許可が必要なものを無許可で輸出した場合、 | |
| 外為法違反として十年以下の懲役又は３０００万円以下又は | |
| 対象となる貨物や技術の価格の５倍以下の罰金（刑事罰）及び三年以下の輸出・ | |
| 技術の提供の禁止（行政制裁）が科せられることがあります。 | |
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| 例えば・・・ | |
| 赤外線カメラ ライフルスコープ ドローン |
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| ※一定条件を満たしているもの | |
| の海外への持ち出しには注意が必要です。 | |
| ～例～ | |
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| 赤外線カメラ |
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ドローン | |
| 我が国の輸出規制について | ||
| 我が国では、外為法という法律に基づき輸出規制が行われており、リスト規制に該当する | ||
| 輸出には事前の許可が必要となります。 | ||
| ※個人の輸出にも適用されます。 | ||
| リスト規制 | ||
| ・兵器そのもの | ||
| ・兵器もしくはその一部になりうそうな高い性能を持つ汎用品 | ||
| ・兵器の開発などにも利用できる高い性能を持つ汎用品 | ||
| 【リスト規制一覧】 | |||||
| リスト規制一覧① | リスト規制一覧② | ||||
| １ 武器 | ４ ミサイル | ６ 材料加工 | １０ センサー等 | １４ その他 | |
| ２ 原子力 | ５ 先端材料 | ７ エレクトロニクス | １１ 航法装置 | １５ 機微品目 | |
| ３ 化学兵器 | ８ 電子計算機 | １２ 海洋関連 | |||
| ３の２ 生物兵器 | ９ 通信 | １３ 推進装置 | |||
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| 申請手続き | |||||
| http://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply01.html | |||||
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