６．工作機械 (別表第1の2項(12)1) ＜申告値関係＞

　平成21年11月20日に施行された申告値通達では、申告値が輸出令別表第1の2の項に該当する場合には、輸出令別表第1の6の項の申告値の届け出は不要となっていました。しかし、申告値が輸出令別表第1の2の項に該当する場合でも、輸出令別表第1の6の項の申告値を届け出ていました。この場合、平成28年11月18日に施行された申告値通達に基づく、輸出令別表第1の6の項のUPR申告値は届け出なければなければならないのでしょうか。

　申告値通達6.(3)にある、申告値受理票の利用を取りやめた場合に提出する一覧表は、見え消しによる削除をすれば良いのでしょうか。

　はい。一覧表から削除するのではなく、当該する欄を線を引いた見え消しの状態にしていただくようにお願いします。

　輸出令別表第1の6の項のUPR申告値は、ISO230-2:2014で定める測定方法により測定・算出することになっていますが、ISO230-2(1997)及び(2006)で定める測定方法と実質的に変わりはありません。ISO230-2(1997)又は(2006)に基づき測定・算出されたUPR申告値を届け出ることは可能でしょうか。

　2,000mm超過の軸長について、ISO230-2(1997)又は(2006)で定める測定方法により、軸の全長に亘って目標位置を等間隔に設定して測定したデータがあります。これを用いて輸出令別表第1の6の項のUPR申告値を算出することは可能でしょうか。

　2,000mm超過の軸長については、輸出令別表第1の6の項の「一方向位置決めの繰返し性」の解釈の「ハ．測定上の注意点」の規定に従って測定単位を設定しなければなりません。また、ISO230-2(1997)、(2006)及び(2014)では「2,000mm以下の直線軸については、（中略）1,000mm当たり最小5か所、（中略）目標位置を設定しなければならない」と規定されています。従って、ISO230-2(1997)又は(2006)で定める測定方法でこれらの規定を満たす場合に限り、そのデータから算出したUPR申告値を届け出て頂くことが可能です。

　新台の測定データを用いて申告値を届け出て頂いても差支えありません。

  申告値通達12.(1)において「「直線軸位置決め精度の申告値について」（平成21年11月20日付け輸出注意事項21第49号）により受理された2及び6の項に係る申告値については、引き続き有効とする」とありますが、輸出令別表第1の6の項の評価基準がUPRに変更される平成29年6月1日からは、6の項に係るPA申告値は使用できないのではないでしょうか。

　今回新規に制定された申告値通達に基づく申請書類の受付は窓口申請（本省のみ）と郵送申請（本省宛）の二つの方法による従来の申請方法等に変更はないと理解してよいでしょうか。

・基本的には全て郵送申請での送付をお願いいたします。

・窓口での申請をされた場合、窓口での審査はせず、申請書を受け取るのみとし（従来と同じく、窓口で日付、受付番号を記した受領書をお渡しします）、申告値受理票番号を記した紙は後日郵送にて発送することにします。返信用封筒の準備・同封をお願いいたします。

　棒材作業用旋盤のうち、スピンドル貫通穴から材料を差し込み加工するものであって、加工できる材料の最大直径が42mm以下、尚且つチャックを取り付けることができないものについては、申告値を届け出る対象となるのでしょうか。

　上記の棒材作業用旋盤はリスト規制の対象外であるため、申告値を届け出て頂く対象にはなりません。

　従来の申告値と新たに提出する申告値で該非が異なる結果となったときには、どの時点から新たな該非の扱いが適用されますか。

　申告値受理票の交付の日付以降、新たな該非の扱いとなります。

　確認・保証したことを示す証拠書類を審査当局に提出して頂く必要はありませんが、申告者は現地で行われた測定の方法及びその結果が正しいものであったことを確認の上、証拠書類を社内で保管してください。

  本邦内で製造した工作機械の申告値でもって、現地製造工作機械の該非判定を行ってもよいでしょうか。

　提出書類通達のⅢの２の「大量破壊兵器関連設計・製造技術の提供に伴う事前同意手続き」について、現地製造工作機械の実際の測定値に代えて、現地製造工作機械の申告値により、事前同意手続きの要否を判定してもよいでしょうか。

　結構です。ただし、現地製造工作機械の申告値が非該当の場合（事前同意手続きが不要）は、申告値受理票の有効期限が到来する日までの間に現地製造工作機械の申告値の見直し・再提出を行い、事前同意手続きの要否の見直しを行ってください。