新潟県ＨＰ：http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356911606492.html
新潟県は、平成20年度末に経済産業省のEV・PHVタウンに選定され、平成21年6月に具体的行動計画である「EV・PHV普及推進アクションプラン」を制定し、この実現を通じて電気自動車等の普及推進に努めてきたところである。
アクションプランの概要
普及目標
| 電気自動車等 | 充電インフラ | CO2削減効果 | |
|---|---|---|---|
| 2015年 | 軽自動車の保有台数の 0.3％程度（2,000台程度） |
概ね30km四方に１台程度 （合計15台程度） |
2,000t-CO2 |
| 2020年 | 乗用車の保有台数の ２％程度（35,000台程度） |
概ね30km四方に３台程度 （合計45台程度） |
52,000t-CO2 |
| 2050年 | 乗用車の保有台数の 40％程度（540,000台程度） |
概ね10km四方に４台程度 （合計500台程度） |
700,000t-CO2 |
初期需要の創出
EV等の生産台数が限られていることを踏まえ、当面は自治体によるEV等の率先導入や企業等の所有車としての導入を働きかけるとともに、自動車関連税制優遇などの行政側の取組に加え、金融機関のマイカーローン金利減免など民間の取組を併行して行うことにより、EV等の初期需要を喚起していく。
また、多数の県民がEV等に触れる機会の拡大に向け、自動車メーカー、ディーラーと協働して展示会等の開催に努めるほか、モデル地域におけるタクシーやレンタカーへのEV等導入を重点的に働きかける。
さらに、県が実施する協議会（新潟県電気自動車普及協議会）に「EV等普及推進ワーキンググループ」を設置し、推進に関し具体的かつ詳細な検討を行う。
充電インフラの整備
EV等の航続距離が制限されることから、その利便性向上に向け、公的施設への急速充電器設置のほか、地元商店街など民間企業の協力によって充電インフラの面的整備を早期に実現し、EV等の導入・利用に必要な充電インフラを整備する。
また、充電施設の配置場所が明確な地図などを作成し、住民がEV等を使いやすくなるような情報発信に努める。
さらに、充電インフラの面的かつ効果的な整備に向け、県協議会に「充電インフラ整備ワーキンググループ」を設置し、推進に関し具体的かつ詳細な検討を行う。
普及啓発
県及び市町村は、EV等の普及推進に寄与した者の表彰などを実施するとともに、県民がEV等に接触する機会の拡充のため、メーカー・ディーラー等と協働した展示会などの開催や県民への情報発信に努める。
また、市町村が主催する地域協議会は、タクシーやレンタカー、カーリース事業者などの民間企業に対し、EV等の導入を働きかけるとともに、充電ネットワークの構築など過剰な負担とならず、かつビジネス的にもメリットがあり得る部分を担うことにより、ＥＶ等の効果的な普及啓発を図る。
マスタープランの趣旨
計画の目的、位置づけ
新潟県は、平成20年度末に経済産業省のEV・PHVタウンに選定され、平成21年6月に具体的行動計画である「EV・PHV普及推進アクションプラン」を制定し、この実現を通じて電気自動車等の普及推進に努めてきたところである。
平成21年度においては、EV等の導入促進及び充電インフラ整備を特に重点的に推進してきたところであるが、平成22年度からEV等が一般販売に移行するに当たり、より一層の推進を図る必要が生じている。
このため、平成21年度において策定・実施した「新潟県EV・PHV普及推進アクションプラン」(以下、「アクションプラン」という。)の成果等を評価し、平成22年度以降の推進方策等に関し「新潟県EV・PHV普及推進マスタープラン」(以下、「マスタープラン」という。) として取りまとめる。
特徴的な取組
ＥＶタクシー
柏崎タクシー（株）では、CO2排出を抑制したグリーン経営を目指し、2009年7月24日からＥＶタクシーの運行を開始。また、ＥＶに続き、ＰＨＶでも全国初のタクシー運行を開始。
▲出典：齋藤和夫長岡技術科学大学教授
（えちご・ECO技術同友会副会長）
＜ＥＶタクシーの効果（新潟県マスタープランより）＞
タクシーに使用した際の電力使用量を計算すると、1kWh当たり約6キロメートル走行でき、これを電気料金に換算すると、10キロメートル当たり走行するのに32円である。ガソリン車と比較すると約１／４の燃料費となり、深夜電力を用いるとさらにこの半額程度となる。
ＥＶ・ＰＨＶタクシーの導入以来、マスコミの試乗や乗車希望者も多く、単なる経済的な面にとどまらず、その意義は大きい。
エコポイントの付与
・ 柏崎市内に設置した約10カ所の急速・倍速充電器を電話回線で結び、ＥＶセンターに充電に関する情報を収集。
・ 収集されたデータを分析し、充電頻度、敷地内の充電設備配置等について検討を実施。
・本データを活用し、充電量からCO2排出削減量に換算したものをエコポイントとして付与し、市内のショッピングセンターで活用できる金券と交換し、ＥＶ使用者に対するインセンティブ付与を実現。
情報発信
ＥＶ等導入に関する県民の意識醸成に向け、インターネット上にＥＶ等関係情報のポータルとなるサイトを開設し、情報提供を実施。
助っ人ＥＶ
・電気自動車（ＥＶ）が走行中に電池切れとなっても、すばやく充電するレスキュー用ＥＶ 「助っ人ＥＶ」 の開発を行い、試作車が完成。
・ＥＶ用の自動車レスキューとしては、世界初の試み。
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