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第二種特定化学物質に関する措置等について

質問一覧

Q.1<取扱事業者の義務> 
第二種特定化学物質及びその含有製品の取扱事業者には、どのような義務が課されるのでしょうか。

A.1
第二種特定化学物質及びその含有製品の取扱事業者(以下、第二種特定化学物質等取扱事業者。)は、化審法第35条に基づき届出等を行うほか、化審法第37条に基づき、容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を表示しなければなりません。 
また、化審法第36条に基づき、主務大臣は、第二種特定化学物質ごとに技術上の指針を公表するものとされており、必要があるときは、当該第二種特定化学物質に係る第二種特定化学物質等取扱事業者に対し、その技術上の指針を勘案して、当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにとるべき措置について必要な勧告をすることができます。 
なお、第二種特定化学物質等取扱事業者とは、第二種特定化学物質及びその含有製品の製造業者、使用者、運搬業者、貯蔵業者等、社会通念上、その行為が第二種特定化学物質及びその含有製品に係る事業とみなされる行為を行う者をいいます。

Q.2<技術上の指針が公表される含有製品>
技術上の指針が公表される第二種特定化学物質含有製品はあるのでしょうか。

A.2
化審法施行令第11条において、第二種特定化学物質ごとに、技術上の指針及び表示義務を満たす必要のある製品を以下のように規定しています。
  • トリクロロエチレンを含んだ製品
    1. 接着剤(動植物系のものを除く。)
    2. 塗料(水系塗料を除く。)
    3. 金属加工油
    4. 洗浄剤
  • テトラクロロエチレンを含んだ製品
    1. 加硫剤
    2. 接着剤(動植物系のものを除く。)
    3. 塗料(水系塗料を除く。)
    4. 洗浄剤
    5. 繊維製品用仕上加工剤
  • トリブチルスズ化合物を含んだ製品
    1. 防腐剤及びかび防止剤
    2. 塗料(貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。)

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電話:03-3501-0605(直通)
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