経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

優先評価化学物質について

質問一覧

Q.1<優先評価化学物質について> 
優先評価化学物質とはどのような物質か教えてください。

A.1
優先評価化学物質とは、第二種特定化学物質の有害性要件(人又は生活環境動植物への長期毒性)に該当しないことが既知見から明らかであるとは認められず、当該化学物質に関して得られている知見及び製造、輸入等の状況から、当該化学物質の環境汚染による人又は生活環境動植物へのリスクがないとは判断できない化学物質であり、当該化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息もしくは生育に係る被害を生ずるおそれがあるかどうかについての評価(リスク評価)を優先的に行う必要がある物質で厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣が指定するものを言います(化審法第2条第5項)。

Q.2<優先評価化学物質の指定> 
優先評価化学物質に指定された場合には、名称が公示されるのか教えてください。

A.2
ある化学物質を優先評価化学物質として指定したときは、遅滞なく、その名称が公示されます(化審法第2条第8項)。

Q.3<一般化学物質との関係> 
一度、優先評価化学物質に指定されると、一般化学物質に戻ることはないのでしょうか。

A.3
優先評価化学物質に指定された場合、製造・輸入・出荷実績数量、用途情報や有害性情報に基づき段階的に詳細なリスク評価を行うこととなります。その結果、当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと認められる場合には、化審法第11条第2号ニにより、優先評価化学物質の指定が取り消され、一般化学物質になります。

Q.4<優先評価化学物質に課される義務> 
優先評価化学物質に指定されるとどのような義務が課せられるのか教えてください。特に事業者側で新たに必要となる作業を教えてください。

A.4
優先評価化学物質を製造・輸入した者は、毎年度、経済産業大臣に対して、前年度の製造・輸入実績数量や用途について届出を行わなければなりません(化審法第9条第1項)。 
また、優先評価化学物質に係る有害性等の調査手続き等について、化審法第10条にて以下のとおり定めています。
  1. 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、優先評価化学物質の製造・輸入事業者に対して、毒性試験等の試験成績を記載した資料の提出を求めることができる。
  2. 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、優先評価化学物質の製造・輸入事業者に対して人又は生活環境動植物への長期毒性に関する調査を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。
なお、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、上記2.の報告があったときはその結果に基づき、人又は生活環境動植物への長期毒性があるかどうかを判定し、その結果を製造輸入者に通知しなければならないこととなっております。調査の結果、長期毒性があると判明した場合には、当該化学物質は第二種特定化学物質に指定されます。

Q.5<届出の対象> 
優先評価化学物質を何t以上製造・輸入すると届出の対象となるのでしょうか。

A.5
化審法第9条第1項第2号に基づき、1つの優先評価化学物質につき、製造数量又は輸入数量が政令で定める数量に満たない場合は、製造・輸入数量等の届出は不要とされています。 
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」第6条において、優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合の数量を1tと定めています。 
したがって、1つの事業者が、1つの優先評価化学物質につき、前年度に1t以上を製造・輸入した場合、翌年度に届出をする必要があります。

Q.6<良分解性物質の届出> 
良分解性物質についても、優先評価化学物質の製造数量等の届出は必要でしょうか。

A.6
化審法第2条第5項に規定されている優先評価化学物質の以下定義により、良分解物質であっても、長期毒性がないとは認められず、製造・輸入数量が多い場合等、環境において相当程度残留しているか又はその状況に至る見込みがあると認められる場合は、スクリーニング評価の結果、優先評価化学物質に指定される可能性があります。その場合は届出が必要です。 
※化審法第2条第5項 
この法律において「優先評価化学物質」とは、その化学物質に関して得られている知見からみて、当該化学物質が第二種特定化学物質でないことが明らかであると認められず、かつ、その知見及びその製造、輸入等の状況からみて、当該化学物質が環境において相当程度残留しているか、又はその状況に至る見込みがあると認められる化学物質であって、当該化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがないと認められないものであるため、その性状に関する情報を収集し、及びその使用等の状況を把握することにより、そのおそれがあるものであるかどうかについての評価を優先的に行う必要があると認められる化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定するものをいう。

Q.7<試験研究用途> 
試験研究用途の場合、届出は必要でしょうか。

A.7
化審法第9条第1項第1号に基づき、試験研究のため優先評価化学物質を製造・輸入した場合には届出は必要ありません。

Q.8<優先評価化学物質に関する届出> 
同一事業所において自家消費する優先評価化学物質は、製造・輸入数量や出荷数量に含める必要はあるのか教えてください。

A.8
 優先評価化学物質 (A) を製造しようとする者が、その製造途上において、一般化学物質 (B)を得て、これに化学反応を起こさせることによりその全量を優先評価化学物質 (A) に変化させる場合であって、当該一般化学物質 (B) を得る事業所と同一事業所内において優先評価化学物質(A)を製造するとき、又は、自己の所有する施設を用いて一般化学物質 (B) を得て優先評価化学物質 (A) を製造するときには、当該一般化学物質 (B)を得る行為は、一般化学物質を製造する行為には該当しないものとしています。
 
すなわち、一般化学物質 (B)の全量を他の優先評価化学物質 (A)に変化させる場合であっても、当該一般化学物質 (B)を得る者とこれに化学反応を起こさせることにより優先評価化学物質 (A)に変化させる者が異なる場合は、仮に外形上同一事業所内で優先評価化学物質 (A)を得るまでの全反応が連続的に起こっているとしても当該一般化学物質 (B)を得る行為は一般化学物質を製造する行為に該当し、優先評価化学物質 (A) を得る行為は優先評価化学物質を製造する行為に該当するので、一般化学物質を製造した者は化審法第9条第1項の届出、優先評価化学物質を製造した者は化審法第8条第1項の届出を行わなければなりません。
 
また、一般化学物質 (B)を得る過程とこれに化学反応を起こさせることにより優先評価化学物質 (A)に変化させる過程が複数の事業所で行われる場合であって、当該一般化学物質 (B)を得る過程で用いられる施設の所有者とこれを優先評価化学物質 (A)に変化させる過程で用いられる施設の所有者が異なる場合も、同様に一般化学物質を製造した者は化審法第9条第1項の届出、優先評価化学物質を製造した者は化審法第8条第1項の届出を行わなければなりません。
また、ある化学物質を得るために事業所内で自家消費する優先評価化学物質を輸入する場合には、輸入の際に優先評価化学物質の届出を行っていただく必要があります。
 

Q.9<届出の時期> 
優先評価化学物質はいつ届出すればよいのでしょうか。

A.9
「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」第9条の3第2項に、毎年度6月30日までと定められています。なお、届出開始は毎年度4月1日からとしています。

Q.10<優先評価化学物質に関する届出> 
前年度の製造・輸入数量を届出すると聞いていますが、例えば、8月などの期中から製造・輸入を始めた場合には、8月からの製造・輸入量を届け出ればよいのか教えてください。

A.10
化審法第9条第1項に規定のとおり、届出を行うのは前年度の製造・輸入数量になりますので、8月に製造・輸入は始めた場合には、8月から翌年3月までの間の製造・輸入実績数量を、翌年度の6月30日までに届出を行ってください。

Q.11<届出の単位> 
優先評価化学物質の届出数量の単位を教えてください。例えば、17.27tを製造・輸入している場合にはどのように届出を行えばよいのでしょうか。

A.11
「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」第9条の3に基づき、様式第12により優先評価化学物質の製造数量等の届出を行うこととなりますが、備考に、「6.記入単位はtとして、小数点以下は四捨五入の上記入すること。なお、四捨五入前の数量が1.0t以上の場合は届出」とあります。 
したがって、17.27tの場合は、17tとして届出を行ってください。

Q.12<届出を行う情報>
優先評価化学物質の製造数量等の届出では、どのような情報を届け出る必要があるのでしょうか。

A.12
優先評価化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」第9条の3に基づき、様式第12により製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。 
届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等(名称、物質管理番号、官報整理番号、CAS番号、高分子化合物の該当の有無)、前年度の製造数量、輸入数量及び出荷数量の実績値等です。なお、製造数量は都道府県別、輸入数量は輸入した国・地域別、出荷数量は都道府県別及び用途別に届出を行う必要があります。 
なお用途は、一般化学物質の届出と異なり、用途分類表の2桁のコード及び詳細用途分類コードを記載することとなっています。

Q.13<用途情報> 
優先評価化学物質の用途番号欄に何を記入すればよいか教えて下さい。また、一般化学物質の用途分類と異なる点を教えてください。

A.13
優先評価化学物質製造数量等届出書(経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則様式12)の用途番号欄には、用途分類表の約50分類の用途分類(数字2桁)に加えて、約280分類の詳細用途分類(英文字1桁)から該当の番号を選択し、記入してください。 
用途情報が用途分類表左側の約50分類のレベルで不明の場合は、”98 その他の原料、その他の添加剤”(98z)を選択して下さい。また、用途分類表左側の約50分類のレベルは把握しているが、用途分類表右側の詳細用途分類レベルでは不明な場合は、用途分類の数字2桁及び詳細用途分類の“z その他”(##z)を選択して下さい。 
ただし、”98 その他の原料、その他の添加剤”を選択した場合は、環境中へ全量排出され得るものと仮定したリスク評価(排出量算出)になります。また、”z その他”を選択した場合は、選択した用途分類に属する詳細用途分類の中で最も多く排出され得るものと仮定したリスク評価(排出量算出)になります。したがって、適切なリスク評価を行えるよう、正確な用途情報の把握が重要となります。
(参考) 
用途分類については下記のURLで公開しています。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kashinhou/files/ippantou/table_use.pdf外部リンク

Q.14<優先評価化学物質の情報伝達(1)> 
優先評価化学物質について情報伝達をする必要があるのでしょうか。またそれはどのように行うのか教えてください。

A.14
優先評価化学物質の製造の事業を営む者、業として優先評価化学物質を使用する者その他の業として優先評価化学物質を取り扱う者は、優先評価化学物質を他の事業者に対し譲渡・提供するときは、その相手方に対し、当該優先評価化学物質の名称等の情報を提供するよう努めなければなりません(化審法第12条)。 
これは、流通過程にある事業者に、取り扱っている物質が詳細なリスク評価の対象となっており、環境排出量が増加した場合に、特定化学物質に指定される可能性も小さくないこと等をあらかじめ認識させることにより予見可能性を担保すること、及び二段階改正後の化審法第42条の規定により国が取扱状況の報告を求めた際の回答の事前準備にも資するものとして設けたものです。 
化審法では、情報提供の手段を特段定めていませんが、相手方の事業者が、当該化学物質が優先評価化学物質であることを認識できるよう、SDS等を活用して行うことが期待されています。

Q.15<優先評価化学物質の情報伝達(2)> 
優先評価化学物質についてサプライヤーに対して情報伝達をするよう求められているところ、伝達する内容を教えてください。

A.15
優先評価化学物質の製造の事業を営む者、業として優先評価化学物質を使用する者その他の業として優先評価化学物質を取り扱う者が努力義務として伝達すべき情報は、当該優先評価化学物質の名称及びその譲渡・提供するものが優先評価化学物質である旨の情報になります(二段階改正後の化審法第12条)。 
(注)平成23年4月1日に施行される第二段階施行後の化審法に関する回答です。

Q.16<優先評価化学物質の評価> 
優先評価化学物質の評価を実施する主体は誰か教えてください。特に届出者が評価まで行う必要はあるのか教えてください。

A.16
優先評価化学物質については、製造又は輸入事業者からの有害性報告等の情報(二段階改正後の化審法第10条、第41条)等を用いて国がリスク評価を実施します。 
(注)平成23年4月1日に施行される第二段階施行後の化審法に関する回答です。

Q.17<罰則> 
優先評価化学物質について届出をしなかった場合、罰則は課せられるのでしょうか。

A.17
二段階改正後の化審法第60条第2号の規定に基づき、優先評価化学物質の製造・輸入数量等の届出をせず又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の過料に処せられることとされています。 
(注)平成23年4月1日に施行される第二段階施行後の化審法に関する回答です。

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室
電話:03-3501-0605(直通)
FAX:03-3501-2084
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.