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2019年からの一般化学物質等製造数量等届出について

1.改正の概要

1-1.見直しの概要

(1)届出様式が変更になります。

 

(2)新規化学物質とは取り扱わない塩等について、届出方法が変わります。

※ 付加塩(金属塩を除く)、オニウム塩、分子間化合物、包接化合物、水和物、複塩、無機高分子化合物、混合金属塩、ブロック重合物、グラフト重合物
※ 固溶体及び複合酸化物は従来どおり混合物として、構成成分毎の複数届出となります。
 

(3)一部の一般化学物質と優先評価化学物質については、構造・成分について参考となる事項を記載した書類を添付するとになります。

 

(4)用途番号が変更になります。

 

1-2.見直しの理由

 化審法では、既存化学物質を含むすべての一般化学物質を対象に、リスクがないとはいえない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質に指定する「スクリーニング評価」(簡易なリスク評価)を実施しています。さらに、優先評価化学物質について段階的に情報を集めて、第二種特定化学物質の指定及び優先評価化学物質の取消しを判断する「リスク評価」を行っています。製造数量等の届出情報は、スクリーニング評価、リスク評価に使用しています。
 詳しくは「化審法におけるスクリーニング評価・リスク評価」ページ外部リンクよりご確認ください。

 今回、製造数量の届出様式の化学物質の同定に係る項目(化学物質の番号、名称等)を主に見直しました。化学物質の同定ができないと、有害性情報を探すことができず、スクリーニング評価やリスク評価を行うことができないためです。また、多成分から成る物質の場合、どのような物質の範囲をひとまとまり(評価単位)としてスクリーニング評価を行い、優先評価化学物質に指定するかの判断もできません。
 そのため、実際に流通している化学物質の同定ができるように化学物質の番号、名称を記載する欄を追加し、必要に応じて化学物質の構造や成分の情報を添付資料として追加していただく改正を行いました。

1-3.説明会資料

(1)化学物質管理セミナーキャラバン2018-改正化審法及び運用改正に係る届出等についての実務者向け説明会-

(2)化学物質管理セミナー2018-一般化学物質等の製造・輸入数量等の届出システム操作等に関する実務者向け説明会-

2.関連法令・お知らせなど

2-1.施行規則・運用通知

2-2.届出を行うには

(1)記載要領

 

(2)届出書作成支援ソフト(Ver.03)

電子申請、光ディスクによる届出をされる方は、必ず本ソフトにより届出書を作成してください。
書面による届出をされる方も、自動で記載内容のチェック等を行うことができますので、ご活用ください。

 

(3)届出者等整理コード

2-3.届出にあたって不明なことは

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室 届出担当
電話:03-3501-0605(直通)
FAX:03-3501-2084
e-mail:kashinhou-junbi@meti.go.jpメールリンク