海外商品先物取引等に関する自主規制機関と称する団体にご注意下さい
最近、海外商品先物取引、海外商品先物オプション取引、ロコ・ロンドン取引と称する取引等(以下「海外商品先物取引等」といいます。)に係る消費者からの苦情相談に関与し、自主規制機関であるかのように業者とのあっせん等の活動を行う団体について、消費者や関係団体等から、「経済産業省に関係のある公的な団体と誤認していた。」、「相談したものの対応に疑問がある。団体が信用できない。」といった問い合わせや苦情が寄せられています。海外商品先物取引等について、こうした活動をしている団体は、当省とは一切関係ありませんので、ご注意下さい。
当省では、これまでも海外商品先物取引等の危険性などについて、当省のホームページ、都道府県等への情報提供、政府広報を活用して、消費者に対し注意を呼びかけています。
海外商品先物取引等に関する苦情相談については、経済産業省または最寄りの経済産業局消費者相談窓口や、最寄りの消費生活センター等の公的な相談窓口に直接お寄せください。
(参考)日本商品先物取引協会について
国内の商品先物取引に関しては、商品取引所法に基づく自主規制機関である「日本商品先物取引協会」が設立されており、当協会では苦情相談解決やあっせん・調停などの自主規制団体としての活動を行っています。
苦情・相談窓口
国内の商品先物取引に関しては、商品取引所法に基づく自主規制機関である「日本商品先物取引協会」が設立されており、当協会では苦情相談解決やあっせん・調停などの自主規制団体としての活動を行っています。
苦情・相談窓口
最終更新日:2022年11月2日