証券監督者国際機構（IOSCO）は、「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」の改訂版を公表しました。

令和５年１月３１日、証券監督者国際機構（IOSCO※１）は、「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」の改訂版を公表しました。

※1 IOSCOは、経済産業省、金融庁、農林水産省をはじめ、米国商品先物取引委員会（CFTC）、英国金融行為規制機構（FCA）等が加盟しています。
 

1．概要

　「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」は、平成22年11月のG20ソウル・サミット文書を受け、IOSCOが翌年9月に策定・公表し、同年11月のG20カンヌ・サミットが承認したものです。
　このたびIOSCOは、本原則が、商品デリバティブ市場の規制と監督のための強靭な枠組みであり続けることを目的に、改訂を行いました。本改訂は、昨今の商品市場の混乱やボラティリティに伴って浮き彫りとなった様々な課題への対応しており、特に、新たな原則16は、予期せぬ混乱（Unexpected Disruptions）が発生した場合に、規制当局が秩序ある市場を回復するための手引きとなり、市場参加者がこれらの出来事に対処するための手順と適切な計画を有することを狙いとしています。

２．関連資料

「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」の改訂版　原文
　　https://www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD726.pdf
 
IOSCOによる報道発表
　　https://www.iosco.org/news/pdf/IOSCONEWS679.pdf
 

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