経済産業省のDXとは

経済産業省のデジタル・トランスフォーメーションとは

経済産業省自身のデジタル技術の更なる活用により、国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上させるとともに、政策の質的向上を図る「データ駆動型行政組織への転換」を目指し、行政DXを推進します。

METI DX

20187 経済産業省デジタル・トランスフォーメーション オフィス設立

経済産業省DXの歴史(一部)

  • 平成29
    20171

    Gビズインフォ リリース

  • 平成30
    20187

    デジタル庁創設よりも早く、デジタルで経済産業省から行政を変えていくために、デジタル・トランスフォーメーション専門チームを設立。

  • 平成31
    20192

    GビズID リリース

  • 令和2
    20201

    Jグランツ・保安ネット リリース

  • 令和2
    20209

    Gビズフォーム リリース

  • 令和3
    20219

    デジタル庁創設(GビズID、Jグランツ移管)

  • Gビズインフォ :政府が保有する法人データを法人番号に紐付け、オープンデータとして提供
  • GビズID :行政サービスで使用できる共通認証システム(デジタル庁に移管)
  • Jグランツ :補助金の電子申請システム(デジタル庁に移管)
  • 保安ネット :産業保安・製品安全関連法令に関する各種申請・審査を行うシステム
  • Gビズフォーム :中小規模の各種申請・審査を行うシステム

経済産業省のデジタル・トランスフォーメーション

経済産業省では、文書や手続を単にデジタル化するだけではなく、国民・事業者に便利な行政サービスの提供や職員自身の効率的・効果的な業務の実現により「国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上する」ことを目指しています。

国民・事業者に とって便利な行政 サービスの提供

職員の効率的・ 効果的な業務の 実現

主な取組(一部)

  • 紙・郵送でやり取りしていた行政手続等のオンライン化を実現。
  • 官公庁が保有する企業の法人活動情報を集約し、法人番号に紐づけてオープンデータとして提供。
  • 政策評価をダッシュボードで見える化。
  • プロジェクト管理ツールで「事務作業の効率化」「リアルタイムでの情報共有」「コミュニケーションコストの削減」を実現。
  • 生成AI等、最新技術の利用検討を推進。

データ駆動型行政への転換

さらに、従来の行政サービスの利便性向上や職員の業務効率化にとどまらず経済産業省自身が自らのDXをより積極的に進め、デジタル活用して政策の質的向上を図る「データ駆動型行政組織への転換」を目指します。

国民・事業者に とって便利な行政 サービスの提供

  • オンライン化等による誰もが使いやすい行政サービスの実現
  • 誰もがデータを活用できる環境

職員の効率的・ 効果的な業務の 実現

  • 職員がメトリクス(指標)を可視化、分析・モニタリング
  • 手作業を排して効率が良く、正確さを追求

デジタルを政策の質向上につなげる「データ駆動型行政組織」に

「データ駆動型行政組織」のイメージ

  • 国民・事業者/行政組織の両方が使いやすい形式でのデータ収集・保管
  • 民間事業者における生産性向上や新事業創出の促進に向けたオープンデータ化や官民データ連携 等
 

DX室のミッション・ビジョン・バリュー

経済産業省から行政のDXを進めるデジタル・トランスフォーメーションオフィス(DX室)の、ミッション・ビジョン・バリューをご紹介します。

Mission

デジタルで経済産業省から行政を変えていく。

Vision
  • 行政の変革をつねに先頭でみちびき、推進、挑戦し、明るく元気な組織にする。 デジタルで働き方・政策を高度化・効率化し価値を高める。
    行政の最先端をデジタルの技術力と企画力で切り開く。
  • みんなが使える魅力的なデジタルサービスを追求する。 デジタルを提供する集団としてのマインド。
Value
  • 私たちは、新たな可能性に対して失敗を恐れず、変革の種を常にまき続ける。
  • 私たちは、デジタルのプロフェッショナルとしての自負をもち、現場の困難に寄り添い、解決策を具体化し、継続する。
  • 私たちは、立場や前例にとらわれず議論し、行政の縦割りの垣根や固定概念を打破していく。
  • 私たちは、自らも仕事を楽しむことを忘れず、ユーザー目線でデジタルサービスを開発する。

ミッション・ビジョン・バリューを作成した背景や目的、経済産業省、そして行政全体の DX を推進する上でのマインドの詳細については以下のnote記事をご覧ください。

 
 

最終更新日:2024年3月28日