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デジタル化推進マネージャー(ITアドバイザリー)

採用情報 デジタル化推進マネージャー(ITアドバイザリー)

募集内容

職種名 デジタル化推進マネージャー(ITアドバイザリー)
業務概要 本ポジションでは、産業政策、通商政策、中小企業政策、資源・エネルギー政策等の国内経済・産業の発展に関する経済産業政策担当部局と協業します。
担当部局の政策立案・遂行の基盤となるデジタルソリューションの企画・開発・改修に取り組むプロジェクトに参画し、企画から運用までのライフサイクル全体を管理する「デジタル化推進マネージャー」として、政策立案・遂行の現場の課題解決や業務設計に取り組んでいただきます。
業務内容 具体的な業務内容として想定しているものは以下の通りです。
経済産業政策に関するデジタル化推進業務
  • 経済産業政策に関する各種システムの企画、アーキテクチャ構想、設計及び運用支援
  • 事業者や担当部局の職員等システムユーザーの視点やニーズを踏まえた、顧客体験を高める仕組みの企画・設計や継続的に機能する運用モデルの構築
  • 統計データや事業者からの申請データを効果的な政策立案やサービス改善に利用していく仕組みの企画・設計や導入支援

アサイン実績
  • 中小企業向け各種支援制度のサービスプラットフォーム
    中小企業・小規模事業者の支援に関する各種政策を、必要な事業者に通知し、事業者が必要な手続をワンストップで申請できるプラットフォームを構築。取得データから中小企業向け各種施策へのフィードバックを可能とする仕組みへのグランドデザイン見直し、設計、改修等を行うプロジェクトにも参画
  • 産業保安・製品安全関連法令に関する申請手続ポータル
    産業保安・製品安全関連法令にかかる各種手続について、事業者によるオンライン対応を可能とする保安ネットポータルを構築。システムの更改にあたって、ガバメントクラウドへの移行と、ユーザー利便性の観点からデジタル完結を実現。今後、取得データを産業保安行政の効率的・効果的な運用に繋げる取組を実施
  • 電力・ガスの小売市場における事業者申請及び取引監視システム
    電力・ガス事業の小売全面自由化に伴い、電力・ガス取引監視等委員会が運用する市場監視システム、及び、事業者からの定期報告のオンライン化を実現するシステムを構築。今後、監視機能の更なる高度化、事業者からの報告データの集計・分析業務の効率化等を実施

着任後、適性と担当部局の状況に応じて、上記実績に限らず、担当分野を決定します。
基本的には上記のような担当部局との協業による経済産業政策に関するデジタル化推進業務をご担当いただきます。ただし、着任後の勤務状況や当省のDX推進方針に応じて、省全体のデジタル化推進に関する横断プロジェクト等他のDXプロジェクトへの参画ないしサポートをお願いすることがあります。
募集人数 若干名
給与 日給25,670円~+諸手当(交通費、超過勤務手当支給)、社会保険完備、賞与、退職手当有り(一定の勤務条件を満たした場合に限ります。)
※週5フルタイムの賞与も含めた年収に換算すると:約850万円+諸手当
任用予定期間 令和7年12月から令和8年3月末まで
※任用開始時期については応相談
※勤務状況に応じて更新の可能性あり
勤務日(曜日) 原則週5日(月~金(祝日等を除く))
(週2~4日勤務については要相談。)
勤務時間 基本、次の時間帯勤務から選択(昼休みは12時から13時)
(1)8時30分から17時15分 (2)9時から17時45分 (3)9時30分から18時15分
求めるスキル等 必須(MUST)
  • 強い責任感を持ち、業務に積極的に臨み、社会に対してポジティブなインパクトを与えたいという気概を備えていること
  • 国民全体の奉仕者である自覚を持つこと、知り得た情報を恣意的に取扱う等国民に対し不当な差別的取扱いを行わないこと、公正に職務を執行すること等、国家公務員に求められる高い倫理観を備えていること
  • 新しい環境に順応し、多様な関係者と効率的で円滑なコミュニケーションを行うことができること
  • 課題分析・論理的思考力を持ち、多くのステークホルダーから潜在的なニーズを引き出し、施策として具体化し実行できること
  • 多様なステークホルダーをまとめ、プロジェクトを推進するリーダーシップを兼ね備えていること
  • 急激な状況変化にも適切に対応し困難な状況に対してもめげることなく、ポジティブにプロジェクトを推進できること
  • 以下、1~3のいずれかに該当すること
  1. 情報システムユーザースキル標準(UISS)のプログラムマネージャー、ISアナリストのいずれかの分野において、レベル4相当以上の専門知識、経験・実績を有していること
  2. ITスキル標準(ITSS)のコンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、ITスペシャリストのいずれかの分野においてレベル4相当以上の専門知識、経験・実績を有していること
  3. これまでの経験・実績等により、1・2と同等以上の能力を持つことが証明できること
    3の例:
  • ITサービス開発のプロダクトマネジメント経験を複数持ち、関係者を巻き込みながら成功に導いた経験があること(新サービスの開発経験があること)
  • ITに関する最新の情報を常に収集しており、それらをシステムへ導入することが可能であるか、開発ならびに運用の観点から検証できるだけの知見を有すること
  • 上記について7~8年程度(それ以上)の経験があること 等

歓迎(WANT)
  • UI/UXの知見を持ち、サービスデザインの経験があること
  • ITコンサルティング企業、ITベンチャー企業の両方において、プロダクトマネジメントに従事した経験があること
  • PMBOK,CMMI等についての知識をもち、EVM等を用いて定量的にプロジェクト管理を行った経験があること
  • 顧客及び利用者の声から継続的に課題を抽出し、改善策を検討・実施した経験があること
  • DX及び財政関係の知識を活かしステークホルダーと粘り強くネゴシエーションができること
  • 行政及び自治体手続に関係するサービスの開発等に従事した経験がある方、又は、興味・関心があること
  • 自治体関連の業務経験又は自治体へのサービス導入・プリセールス等の経験がある方(行政手続を簡素化する民間ITサービス等)、又は、興味・関心があること
  • データに関する設計、モデリング、マネジメント、クレンジング、分析等の知識及びデータ設計・分析等の業務に従事した経験があること
応募資格 以下に該当する方は国家公務員になることができないため応募出来ませんのでご了承ください。
  1. 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
    • 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
    • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  2. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神衰弱を原因とするもの以外)
その他、採用条件については国家公務員採用基準に準拠します。
その他注意事項 書類選考の上、面接に進んでいただく方にのみ個別にご連絡させていただきます。
※ご提出いただいた履歴書は返却できません。選考終了後、責任を持って破棄させていただきます
応募やお問合せ 職種「デジタル化推進マネージャー(ITアドバイザリー)」を記載の上、応募・お問合せ専用メールにてご連絡ください。

大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室
メール:bzl-kanboDXassistant_atmark_meti.go.jp
※「 _atmark_ 」を@(半角)に変換ください
 
 
 

最終更新日:2025年12月26日