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不正競争防止法 直近の改正(平成30年)

◆平成30年改正(限定提供データの不正取得等を不正競争行為として追加、技術的制限手段に係る規律強化)

平成30年第196会通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、不正競争防止法が改正されます。この改正は、データの利活用を促進するための環境を整備するため、ID・パスワード等により管理しつつ相手方を限定して提供するデータを不正取得等する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権等の民事上の救済措置を設けるものです。さらに、技術的制限手段を回避するサービスの提供等を不正競争行為に位置づけるなど、技術的制限手段に係る不正競争行為の対象を拡大します。
以下、平成30年改正法についての資料を掲載いたします(※それ以前の改正についてはこちら。)。


現行 不正競争防止法条文(平成30年改正版)
現行の不正競争防止法の条文です。
新旧対照表
改正不正競争防止法と旧不正競争防止法との対照表です。
不正競争防止法(平成30年改正)の概要(パンフレット)
平成30年第196会通常国会において可決成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」における不正競争防止法の改正概要を1枚にまとめたものです。
不正競争防止法平成30年改正の概要(テキスト)
平成30年第196会通常国会において可決成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の内容について、詳細に示したものです。改正の背景や検討経緯、限定提供データの具体例等を掲載していますので、ご参照ください
不正競争防止法、JIS法、特許法等の平成30年改正の概要(パンフレット)
平成30年第196会通常国会において可決成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の概要を1枚にまとめたものです。
不正競争防止小委員会
不正競争防止小委員会の開催状況へのリンクです。
産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用に向けた検討 中間報告」(平成30年1月)
不正競争防止法の改正に向けて、不正競争防止小委員会が平成29年7月から検討を行いました。本中間報告は、小委における9回の審議、それと並行して行われた委員等との意見交換、パブリックコメントの結果を踏まえ、今後政府が対応すべき事項を明らかにしたものです。

最終更新日:2019年11月15日