不正競争防止法に関するこれまでの報告書一覧

• 産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会 第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討　中間とりまとめ（平成29年5月）
• 産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会 中間とりまとめ（平成27年2月）
• 産業構造審議会知的財産政策部会技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会 「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について」（平成23年2月）（PDF形式：KB）
  • 「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について」の報告書の公表（平成23年2月21日）
• 営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会 結論の取りまとめ「要綱（骨子）」（平成22年12月）（PDF形式：KB）
  • 営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会
• 産業構造審議会知的財産政策部会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について」（平成21年2月16日）（PDF形式：KB）
• 「技術情報等の適切な管理の在り方に関する研究会」報告書(平成20年7月）（PDF形式：KB）
• 産業構造審議会知的財産政策部会「不正競争防止法の見直しの方向性について」（平成17年2月）（PDF形式：KB）
• 産業構造審議会貿易経済協力分科会国際商取引関連企業行動小委員会「外国公務員贈賄防止のための効果的な施策のあり方について」（報告書）（平成16年2月6日）（PDF形式：KB）
• 産業構造審議会知的財産政策部会不正競争防止小委員会「不正競争防止法の見直しの方向性について」（平成15年2月）（PDF形式：KB）
• 産業構造審議会知的財産政策部会デジタルコンテンツ小委員会及び情報産業部会基本問題小委員会デジタルコンテンツ分科会合同会議報告書「コンテンツ取引の安定化・活性化に向けた取り組みについて」（平成 11 年 2 月 3 日）（PDF形式：KB）

その他の審議会報告書はこちらから検索していただけます。
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/past_report.html
 

委託調査研究でとりまとめた報告書について、順次掲載してまいります。
 

令和２年度

• 令和２年度重要技術管理体制強化事業（中小企業アウトリーチ事業（営業秘密漏えい対策））実施報告書（PDF形式：708KB） （New!）
  • （別紙）タイにおける営業秘密管理マニュアル（PDF形式：1,676KB） （New!）
  • （別紙）ベトナムにおける営業秘密管理マニュアル（ZIP形式：2,167KB） （New!）
• 令和２年度「不正競争防止法の基礎的課題及びオープンイノベーション時代の知的財産制度の在り方についての調査」報告書（PDF形式：27,883KB） （New!）

令和元年度

• 平成31年度安全保障貿易管理対策事業（中小企業アウトリーチ事業（営業秘密漏えい対策））実施報告書（PDF形式：739KB）
  • （別紙）中国における営業秘密管理マニュアル（PDF形式：1,902KB）

平成３０年度

• 平成３０年度産業経済研究委託事業「データ流通秩序に係る技術及び法令に関する調査」報告書（PDF形式：1,798KB）

平成２９年度

• 平成２９年度産業経済研究委託事業「海外におけるデータ保護制度に関する調査研究」報告書（PDF形式：409KB）

平成２８年度

• 平成28年度 産業経済研究委託事業「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」報告書（PDF形式：KB）

平成27年度

• 平成27年度 産業経済研究委託事業「コンテンツ保護の技術的手段に係る法制度及び技術動向等に関する調査研究」報告書（PDF形式：KB）

平成26年度

• 平成２６年度産業経済研究委託事業（営業秘密保護制度に関する調査研究）（PDF形式：KB）
• 営業秘密管理の実態に関する調査研究　報告書（PDF形式：KB）
• 知的財産の保護と国際私法等に関する調査研究（PDF形式：KB）

平成25年度

• 平成25年度産業経済研究委託事業「諸外国における営業秘密保護制度に関する調査研究報告書」（PDF形式：KB）

平成24年度　人材を通じた技術流出に関する調査研究

雇用形態の多様化や人材の流動化等の影響により、営業秘密を争点とした裁判例は増加傾向にあり、特に退職者等の人材が絡んだ営業秘密の流出が深刻な問題となっています。　　

そこで、人材を通じた営業秘密の流出実態等を把握すべく、我が国企業1万社に対し、アンケート調査等を実施するとともに、人材を通じた営業秘密の流出を防止するための対応策として、競業避止義務契約等の在り方について、裁判例調査や有識者による分析・検討を行いました。

• 調査研究報告書【本編・資料I・資料II】（PDF形式：1,562KB）
  • 本編（PDF形式：760KB）
  • 資料I.企業ヒアリング調査結果（PDF形式：586KB）
  • 資料II.判例集（PDF形式：1,173KB）
• 調査研究報告書（別冊）
  資料III.営業秘密の管理実態に関するアンケート調査結果（PDF形式：991KB）

平成23年度　中小企業の海外展開に係る不正競争等のリスクへの対応状況に関する調査（外国公務員贈賄規制法に関する海外動向調査）

「外国公務員贈賄防止」のページに公表しております。
 

平成21年度　

• 我が国製造業の競争環境の変化と国際生産体制の変容に関する調査P87～P93（2010年3月）（PDF形式：3,789KB）
  • 対象企業：製造業　20,662社
    回答数 ：2,524社（回収率12.2％）
• コンテンツの技術的手段に係る各国法制度調査研究報告書（PDF形式：3,896KB）

平成20年度　知的財産の適切な保護・活用等に関する調査研究

• 調査研究報告書（全文）（PDF形式：92,580KB）
  • （ZIP形式：68,982KB）

平成19年度　表示に係る不正競争行為に関する調査研究報告書

近年、食品を始め、様々な商品・サービスの原産地や品質を偽装するような不正行為が報道されています。このような状況の中で、本調査では、第2章において、我が国における不正な表示等を規制する様々な法律を分析的に調査し、整理を行うとともに、主な偽装表示等の事例をまとめています。また、第3章においては、不正競争防止法の偽装表示規制の概要・解説、主な裁判例等を収集し、まとめて紹介しています。

• 調査研究報告書（全文）（PDF形式：1,654KB）

平成19年度　東アジア大における不正競争及び原産地等に係る表示に関する法制度の調査研究報告
－欧米豪の法制度との対比において－

東アジア諸国等における不正競争防止のための法制度・運用実態を調査し、欧米豪諸国・地域における制度との比較検討を行うことを目的とした調査研究を行いました。第I編では、各国（タイ、ベトナム、スイス、豪州）の不正競争防止に関する法制度を、第II編においては、各国（タイ、スイス、米国、EU、フランス）の原産地等に係る表示の保護・不正使用への規律の調査・分析を行っております。

• 調査研究の概要（PDF形式：522KB）
• 調査研究報告書（全文）（PDF形式：2,272KB）

平成18年度　東アジア大における不正競争及び営業秘密に関する法制度の調査研究報告
－欧米の法制度との対比において－

• 第I編　不正競争防止に関する法制度（PDF形式：5,277KB）
  • （ZIP形式：4,541KB）
• 第II編　営業秘密に関する法制度の運用実態（PDF形式：2,310KB）
• 資料等（PDF形式：15,774KB）
  • （ZIP形式：13,705KB）

平成18年度　我が国製造業における技術流出問題に関する実態調査

• 我が国製造業における技術流出問題に関する実態調査（2006年12月）（PDF形式：667KB）
  • （ZIP形式：467KB）
  • 対象企業：製造業関係企業　625社
    回答数 ：357社（回収率57.1％）

平成18年度 知的財産の適切な保護のあり方に関する調査研究

• 知的財産の適切な保護のあり方に関する調査研究報告書（平成19年3月）
   

知的資産経営関係の報告書等

 知的資産経営関係の報告書等については、こちら（知的資産経営ポータルへのリンク）

 

不正競争防止法及び知的資産経営以外の事項について取り扱った報告書について掲載しております。
 

• 「新たな技術革新やビジネスモデルに対応した企業法制の在り方に関する実態調査」調査報告書（平成28年3月）（PDF形式：KB）
• 産業構造審議会知的財産政策部会流通・流動化小委員会 「ライセンシー保護の在り方について」（平成19年1月19日）（PDF形式：KB）

医学系大学産学連携ネットワーク協議会（medU-net）では、大学・研究機関と企業とがライセンス契約を結ぶ際の基本的姿勢や、契約条項で留意すべき観点について、 「ライセンス契約の考え方」を策定し、公表しています。
本考え方策定時の検討に当室も参加させていただきましたので、ここにご紹介させていただきます。
下記HPの活動報告欄に「考え方」の掲載がございますのでぜひご活用ください。

「ライセンス契約の考え方　ライセンス契約における各条項の考え方」（平成２４年９月）についてはこちら

• http://www.medu-net.jp/uploads/fckeditor/uid000009_2012110215374345b1404a.pdf（medU-netHPへのリンク）

経済産業省 知的財産政策室
電話：03-3501-1511 内線2631
（9時30分～12時00分、13時00分～17時00分）
※土曜日、日曜日、祝日を除く