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【美容医療関係の皆様へお知らせ】割賦販売法の指定権利・指定役務への「美容医療サービス」の追加について

後払分野

割賦販売法の指定権利・指定役務への「美容医療サービス」の追加について

割賦販売法の指定権利・指定役務への「美容医療サービス」の追加について
 

平成29年12月1日
経済産業省
商務・サービスグループ
商取引監督課
 

 美容を目的とする医療サービス(以下「美容医療サービス」といいます。)に関して、近年、不適切な勧誘や解約等に関する消費者トラブルが増加していることから、相談件数等を勘案し、一定の美容医療サービスを特定商取引に関する法律(以下「特商法」といいます。)第41条に規定する特定継続的役務提供に追加する改正法令が、平成29年12月1日に施行されました。
 
 今般、特商法の特定継続的役務提供に一定の美容医療サービスが追加されたことに伴い、当該サービスに係る割賦販売等にも消費者保護等の規制が適用されるよう、割賦販売法(以下「割販法」といいます。)の指定権利・指定役務に一定の美容医療サービスが追加されました(特商法と同じ平成29年12月1日に施行されました)。
 
 具体的には、特商法と同様の規定を用いて、美容医療サービスの対象を「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療(美容を目的とするものであって、経済産業省令・内閣府令で定める方法によるものに限る。)」と定義した上で、割賦販売法施行令別表第1の2(指定権利)及び別表第1の3(指定役務)に追加されました。
 
 また、割賦販売法施行規則に、対象となる美容医療サービスの提供方法として、以下の5点が規定されました。
 

  • 脱毛 光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法
  • にきび、しみ、そばかす、ほくろ、入れ墨その他の皮膚に付着しているものの除去又は皮膚の活性化 光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法
  • 皮膚のしわ又はたるみの症状の軽減 薬剤の使用又は糸の挿入による方法
  • 脂肪の減少 光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法
  • 歯牙の漂白 歯牙の漂白剤の塗布による方法

 
これらの改正により、美容医療サービスに係る自社割賦(注1)及びローン提携販売の契約を締結する場合には、主に、割販法に定める以下の規制が適用されます(注2)。
 
(注1)自社割賦とは、クレジット会社等を介すことなく、病院等自らが患者からの治療費を分割払いで受け取る仕組みのことを指します。ただし、規制対象となる支払いは、2月以上かつ3回以上に渡る分割払いに限られます。2回払いやボーナス一括払いは規制対象に含まれません。
(注2)平成29年12月1日以降に締結される契約について規制が適用されます。
 
(1)割賦販売条件の表示(第3条)
契約を締結するに先立って、販売条件(現金価格、分割価格、支払回数等)を示す必要があります。なお、販売条件について広告(メディアへの掲載、チラシの配布、院内における表示等)をする場合も同様です。
(2)書面の交付(第4条)
契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容を書面で交付する必要があります。
(3)契約の解除等の制限(第5条)
患者の分割払いの支払いが遅延している場合、20日以上の相当な期間内での支払いを書面で催告し、その期間内に支払がなされない場合でなければ、支払いの遅延を理由して、病院等からの契約解除、又は残金の請求をすることはできません。これに反する特約も無効となります。
(4)契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限(第6条)
契約が解除された場合や分割払いの支払いが遅延した場合に病院等から請求できる損害賠償等の金額の上限が定められており、これを超える額の請求をすることはできません。これに反する特約も無効となります。
 
 美容医療関係の皆様におかれましては、契約書の作成等についてお困りの点、ご不明な点がございましたら、一般社団法人日本クレジット協会(電話:03-5643-0011)にてご相談を承りますので、ご連絡をいただけますようお願い申し上げます。
 

お問合せ先

商務・サービスグループ 商取引監督課
電話:03-3501-2302

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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