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令和5年度に実施すべき標準化テーマ等に関する調査

 

 標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っており、「成長戦略」や、「知的財産推進計画」などで、我が国産業の国際市場での優位性を確保するため、戦略的に行うことの重要性が明確に位置づけられています。
 こうした方針のもと、近年標準化の対象がサービス分野や業種横断的な社会システム分野等にも拡大している状況や、コロナウイルスによるリモート化・非接触といった技術サービス等の急速な社会への普及という変化も踏まえ、経済産業省は、新たに国際標準原案の開発・提案、JISの開発等を民間団体・企業等に委託をして実施する事業について、調査を行いますので、御協力をお願いいたします。

Ⅰ.本調査について

1.本調査の目的

 本調査は、令和5年度の標準化関連事業での実施を想定して、国の事業として標準を開発することが求められるテーマや標準化戦略の構築のために調査すべき事項等について広く把握することを目的としています。
 また、本調査は令和5年度の標準化関連事業の実施の可否を予断するものではありません。令和5年度の標準化関連事業の実施が可能となった場合には、国際市場の動向や政策との結びつき(※1)、規格開発後のインパクト(※2)等を考慮要素として経済産業省が実施テーマを決定した後、各テーマの事業を適切に遂行できる能力・体制、標準原案の開発における関係者の意見集約等を行える能力・体制等を応募要件として、公募により実施者を選定する予定です。
※1当該テーマの標準化と経済産業省の政策との関係及び必要性の合理的説明が政策担当者から示されていること
※2提案する規格が発行した後、規格利用者の行動変容や、それによる経済社会の変化を継続的に測るための合理的指標が示されていること。

2.標準化テーマ調査(1回目)に関する留意点

 今回の標準化テーマ調査(1回目)について、前項のとおり、国の事業として標準を開発することが求められるテーマを幅広く把握することを目的としております。そのため、広くご回答いただけるよう、前年度ではご提出いただいておりました調査票を省略し、調査説明資料(前年度までの補足説明資料の修正版)のみとさせていただきます。なお、秋頃にも標準化テーマ調査(2回目)を想定しております。こちらの調査では、より詳細に検討をさせていただきたいと存じますため、調査票のご提出をお願いする場合がございますことお含みおきください。
 また、今年度は、国の事業として標準を開発することが求められるテーマや標準化戦略の構築のために調査すべき事項以外に、規格開発以外の標準化活動で支援が特に必要なテーマについても調査します(詳細は、Ⅱ.調査項目の3.、4.及び5.をご参照ください)。

Ⅱ.調査項目

1.標準開発テーマ

以下に該当するテーマであって、今後我が国において取り組むべきと考えるもの。
①ISO/IEC規格原案の開発・提案又はJIS原案の開発であって、
②以下のいずれかに該当し、標準開発を通じて新市場創造、イノベーション促進、我が国産業の競争力強化につながり、また、これらの対応への遅れが我が国産業の競争力低下や市場喪失につながるテーマ。
 - 先端技術・製品や新たなサービス・システムに関するルール整備に必要な標準
 - 安全・安心の確保や消費者保護のために規制に引用されるもの等、我が国社会・産業基盤の整備に資する標準
 - モノやサービスをつなぐ社会システム等、異業種間連携等が必要であり、経済波及効果の大きい分野の標準
 - 国連のSustainable Development Goalsとなっている分野(環境、防災等17分野)等、世界の課題解決に資する分野の標準
 - 我が国の中堅・中小企業等が保有する優れた技術・製品に関する標準
 - 認証制度の構築及びそれを含む標準(認証制度の構築そのものも例外的に含む)
 - コロナ禍及びポスト・コロナによるリモート化、非接触化、自動化などの社会変容への対応に必要な標準

※留意事項
・国立研究開発法人等を中心にした業種横断的な標準化体制によって実施するテーマ等、単独企業・団体では対応が困難な標準開発テーマも受け付けます。
・アジア諸国等との共同研究を通じて、国際標準化提案等を目指す標準開発テーマも受け付けます。
・国際標準開発については、ISO/IECと協調・リエゾン関係にあるフォーラム等の組織を通じて、ISO/IECに国際標準提案を行うという国際標準開発手法も対象とします。
・今年度経済産業省の標準開発事業で実施しており令和5年度も継続予定のテーマについては、別途調査を行いますので、本調査における調査票をご提出いただかなくて結構です。
・ISO/IEC規格・JISの新規規格制定の提案のみでなく、既存規格の改正も対象とします。

2.標準開発フィージビリティ・スタディ(FS)調査テーマ

 現時点で具体的な標準開発に着手できる段階にはないが、情報収集・分析等を行うべきと考える事項(特定の技術・製品・サービス・システム等に関する技術情報、他国の規制及びフォーラムを含む海外の標準化活動の動向等)であって、上記1.②のいずれかに関係するテーマ
※留意事項
・原則1年間の調査とします。

3.標準開発フォローアップに必要な活動

次の(1)及び(2)に掲げたテーマのうち、活用・普及に向けてフォローアップが特に必要と考えるもの(活用・普及に向けたロビイング、普及に向けた施策を構築するためのマーケティング、審議中の日本提案の規格化に向けた諸活動等)。
(1) 経済産業省の標準化に係る委託事業を受けたテーマで、既にISO/IEC規格原案の開発を行ったものあるいはJIS原案の開発を行ったテーマ
(2) 経済産業省の標準化に係る委託事業を活用せず、ISO/IEC新規提案を行ったテーマ

4.異業種等連携に資する標準化活動(新規提案の有無は問わない)

 国内の一業界団体等だけでは標準化活動を進めることが難しいテーマであり、業界団体・複数企業のサプライチェーンの上流・下流の連携または、異業種間の連携を行っていくことが必要と考えられるテーマで、かつ、国が関与して標準化を加速させる必要があるもの。※必要となる活動内容をできる限り具体的に記載ください。

5.新規提案によらず、継続的な標準化活動が必要なテーマ

以下に該当する標準化活動であり、かつ、国が関与して標準化を加速させる必要があるもの。
① 議長・国際幹事を輩出している、若しくは、幹事国を担っている国内審議団体等の場合であって、新規提案の有無によらず今後も継続してそのポストを維持し、国際標準化活動に積極的に関与する必要のあるテーマ
② 他国提案についても議論に参加するため、常態的に国際標準化活動を行うことが特に重要となるテーマ
③ 企業の競争力や消費生活に影響を及ぼすような非製品分野の迅速な標準化活動が必要なテーマ、様々なステークホルダーを包摂する社会を目指すための基盤づくりが必要なテーマ
※①、②及び③に係るテーマについては、必要となる活動内容をできる限り具体的にご記載ください。

Ⅲ・回答方法

1.提出書類

調査説明資料
様式は、以下からダウンロードしてください。
様式:調査説明資料パワーポイントPower Pointファイル

※記載項目は以下になります。
 ・テーマ
 ・本件の調査項目(選択式)
 ・概要
 ・技術等詳細及び社会的意義
 ・標準化する項目又はフォローアップや異業種連携等において実行する具体的な標準化活動(案)
  -本紙「Ⅱ.調査項目の1.及び2.」選択の場合は、標準化する項目(案)をご記載ください。
   それ以外の場合はフォローアップや異業種連携等において実行する具体的な 標準化活動(案)をご記載ください。
 ・必要と想定する費用項目(該当する項目全てに○をご記載ください)及び費用の合計額(想定)
 ・対象となる規格の種類(ISO規格/IEC規格/JIS/フォーラム標準)
  -該当する項目全てに○を記載ください。
 ・対象となる規格の分類(基本規格/用語規格/試験方法規格/製品規格/プロセス規格)
  -該当する項目全てに○を記載ください。なお、本紙「Ⅱ.調査項目の1.、2.及び3.」にて記載した方のみお答えください。
 ・担当課(原課)_局・課室名
 ・担当課(原課)局・課室との調整状況
 ・担当課の政策との関係性
  -上記3項目について、現時点で決まってない、検討中の場合はその旨ご記載ください。

※留意事項
 ・本紙Ⅱ.調査項目の1.及び2.」にて記載した方について、テーマが複数ある場合は、テーマ毎に別ファイルにしてください。
 ・提出ファイル名は、「テーマ名(企業・団体名)」としてください。(テーマ名等は適宜短縮してください。)
(例)
 ・「○○に関する国際標準化_(●●協会).pptx」(1.選択の場合のテーマ例)
 ・「○○に関するJIS(●●工業会).pptx」(1.選択の場合のテーマ例)
 ・「○○に関する調査(●●株式会社).pptx」(2.選択の場合のテーマ例)
 ・「○○に関するフォローアップ(●●株式会社).pptx」(3.選択の場合のテーマ例)
 ・「○○に関する異業種連携(●●株式会社).pptx」(4.選択の場合のテーマ例)
 ・「○○に関するプレゼンス維持・強化(●●株式会社).pptx」(5.選択の場合の テーマ例)

2.提出期限

令和4年7月6日(水)
※締め切り以降、当省の標準化担当者から、調査票に関する問い合わせを行う場合があります。
※なお、秋にも状況の変化等を踏まえ、改めて調査を行う予定ですので、現時点で想定されるテーマについて、幅広くご提案をいただけますと幸いです。

3.提出先

hyoujyun_chousa@meti.go.jp 宛に電子メールにて、提出書類(調査説明資料)を御提出ください。
※メール件名は必ず全角で「R5標準化テーマ調査」としてください。
(件名が異なると、届かない場合がありますので、御注意ください。)

4.問い合わせ先

本調査に関する御質問等については、以下メールアドレスまで御連絡ください。なお、本調査は、令和5年度の標準化関連事業での実施を想定して、標準の開発が求められるテーマや標準化戦略の構築のために調査すべき事項等を広く把握するために行うものであり、御提出いただいたテーマに対して採択等を行い個別に回答するというような性格のものではありませんので、あらかじめ御了承ください。
E-mail:hyoujyun_chousa_q@meti.go.jp

お問合せ先

最終更新日:2022年6月6日