関連法令等の整備について

JISマーク表示制度及びJNLA制度に関する命令等を改正・制定しました(令和元年7月1日)

不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の施行に伴い、JISマーク表示制度及びJNLA制度関連の6本の命令・省令の改正・制定、9本の告示の改正・制定を行いました。

JISマーク表示制度関係

※なお、平成18年厚生労働省・経済産業省告示第1号(日本工業規格への適合性の認証に関する省令第二条第二項第一号の規定に基づき鉱工業品および品質管理の規格を定める件)は、廃止されました。

JNLA制度関係

「工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令」等の政令が閣議決定されました(令和元年6月25日)

認定産業標準作成機関に関するガイドラインを公表しました(平成31年3月8日)

認定産業標準作成機関制度について、産業標準化法関連法令で定めている規定に基づき、認定の申請に際して留意すべき事項や認定後に遵守しなければならない事項について特化して明確化した資料です。認定申請を検討されている場合は、ご一読下さい。

工業標準化法施行規則の一部を改正する命令案等を改正・制定しました(平成30年11月14日)

改正工業標準化法の準備行為の施行期日(平成30年11月29日)に向け、3本の命令の改正・制定、3本の告示の改正・制定を行いました。
(ポイント)
(1)産業標準の対象として追加されたデータ(電磁的記録)及びサービス(役務)の日本産業規格(JIS)の制定等の手続きを行えるように整備
(2)日本産業標準調査会(JISC)の審議を省略することができる認定産業標準作成機関の申請、認定基準等について整備

「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行のための関係政令が閣議決定されました(平成30年9月7日)

お問合せ先

標準化について
 産業技術環境局 基準認証政策課
 電話:03-3501-9232(直通)
 FAX:03-3580-1418

最終更新日:2019年7月29日