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人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～

人的資本経営とは

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
 

人的資本経営コンソーシアム

ニュース＆イベント

・2024年1月19日（金曜日）　人的資本経営コンソーシアムへの新規入会申込受付を開始します （New!）
・2023年10月3日（火曜日）　人的資本経営コンソーシアム第2回総会が開催されました
・2023年10月3日（火曜日）　人的資本経営コンソーシアム　好事例集を掲載しました

過去のニュース＆イベント一覧はこちら

人的資本経営コンソーシアムの概要

経営陣が自社の中長期的な成長に資する人材戦略の策定を主導し、実践に移すとともに、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することは、持続的な企業価値の向上に欠かせません。
このため、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり、「人的資本経営コンソーシアム」の設立が呼びかけられ、2022年8月25日（木曜日）に設立総会が開催されました。
本コンソーシアムでは、総会の下に、企画委員会、実践分科会及び開示分科会が設置され、委員会及び各分科会での活動を通じ、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行っています。投資家との対話の場も設けています。本コンソーシアムには、経済産業省及び金融庁がオブザーバーとして参加しています。
本コンソーシアムの活動により、「人への投資」に積極的な日本企業に世界中から資金が集まり、次なる成長へと繋がることを期待します。
 

人的資本経営コンソーシアムへの新規入会申込受付について　New!

人的資本経営コンソーシアムへの新規入会申込を、2024年1月19日より通年で受け付けています。入会を希望し、本コンソーシアムの設立趣旨に賛同していただけるとともに、人的資本経営の実践及び開示に関して先進的な取組を行い、その内容を共有していただける法人の皆様は、「入会希望」の旨、以下の人的資本経営コンソーシアム事務局のメールアドレス宛にお問い合わせください（入会申込書を送付させていただきます）。入会の際は規約に同意するものとします。
なお、本コンソーシアムへの入会に当たっては、以下の３点を満たしていることが期待されます。

入会申込に関するお問い合わせ先​

人的資本経営コンソーシアム事務局（株式会社三菱総合研究所）
メールアドレス：entry-hcm@ml.mri.co.jp
※2024年1月19日に掲載したメールアドレスに誤りがありましたので、訂正しました。
 

これまでの検討状況 

持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会（2020年１月～）

第四次産業革命などによる産業構造の急激な変化、少子高齢化や人生１００年時代の到来、個人のキャリア観の変化など、企業を取り巻く環境は大きな変化を迎えています。
こうした中、企業が事業環境の変化に対応しながら、持続的に企業価値を高めていくためには、事業ポートフォリオの変化を見据えた人材ポートフォリオの構築やイノベーションや付加価値を生み出す人材の確保・育成、組織の構築など、経営戦略と適合的な人材戦略が重要となります。
同時に、機関投資家などとの関係において、企業価値向上に向けた人的資本の非財務情報の活用も、重要です。
このようなことを踏まえ、経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的な企業価値の向上につなげる観点から、人材戦略に関する経営陣、取締役、投資家それぞれの役割や、投資家との対話の在り方、関係者の行動変容を促す方策等を検討するため、2020年１月から、研究会を開催しました。
 
この研究会の報告書は、通称「人材版伊藤レポート」として、2020年９月に公表しました。
 
【English】


人的資本経営の実現に向けた検討会（2021年７月～）

2020年9月に「人材版伊藤レポート」を公表して以降、人材に関する注目度がますます高まる中で、企業の中でも、人的資本に関する課題が認識され始めています。
 
まず、デジタル化や脱炭素化、コロナ禍における人々の意識の変化など、経営戦略と人材戦略の連動を難しくする経営環境の変化が顕在化するにつれ、非財務情報の中核に位置する「人的資本」が、実際の経営でも課題としての重みを増してきています。
また、海外では、以前から、人的資本情報の開示に向けた機運が高まっていましたが、その傾向は継続しています。国内でも、2021 年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、人的資本に関する記載が盛り込まれました。
 
一方で、人的資本に関する日本企業の取組は道半ばです。コーポレートガバナンス・コードへの対応を形式的なものとしないためにも、一歩踏み込んだ、具体的な行動が求められています。

そこで、経産省では、「人的資本経営の実現に向けた検討会」を設置し、持続的な企業価値の向上に向けて、経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するか、議論を重ねました。
そして、その報告書を、実践事例集と併せて、通称「人材版伊藤レポート２．０」として2022年５月に公表しました。

この「人材版伊藤レポート２．０」は、「人的資本」の重要性を認識するとともに、人的資本経営という変革を、どう具体化し、実践に移していくかを主眼として、それに有用となるアイディアを提示する内容になっております。
事業内容や置かれた環境によって、有効な打ち手は異なりますが、本報告書をアイディアの引き出しとし、人的資本経営へと向かう変革を主導する一助としていただけますと幸いです。
 
【English】

 

人的資本経営に関する調査

経済産業省は、日本企業の人的資本経営に関する現状を把握する観点から、「人的資本経営に関する調査」を実施しました。

併せて、企業のCEO・CHROをはじめとする経営陣が自社の人的資本経営の実態を確認し、振り返ることができるよう、個社別のレポートも作成し、参加企業全体と各社の現状を対比することができるようにいたしました。
（※個社別のレポートは、2022年３月にご送付しております。再度の送付が必要な場合、ページ下方の連絡先までご連絡ください。）

本調査の具体的な中身や、集計結果につきましては、下記の資料をご覧ください。
 


関連イベント

「人的資本経営という変革への道筋」オンラインセミナー（2022年３月）

「人への投資」の重要性が更に高まる中、「人的資本経営」に向けて経営戦略と人材戦略をいかに連動させ、実務に落とし込んでいくか、検討を主導した伊藤邦雄氏をはじめ、企業経営層や投資家の方々を招いて、オンラインセミナーを開催しました。
 

プログラム　※社名・役職は2022年３月23日時点

 
  プログラム名・登壇者 視聴URL
第１部 基調講演
「人的資本経営の意義について」
一橋大学CFO教育センター長　伊藤 邦雄 氏
【動画】
第２部 「人材版伊藤レポート２．０」について
経済産業省　経済産業政策局　産業人材課　島津 裕紀
【動画】
第３部 国内先進企業の経営戦略と人材戦略
ソニーグループ株式会社　執行役　専務　安部 和志 氏
SOMPOホールディングス株式会社　グループＣＨＲＯ　執行役常務　原 伸一 氏

【講演／対談】
【講演／対談】
第４部 投資家が求める人的資本経営
アストナリング・アドバイザー合同会社　代表　三瓶 裕喜 氏		 【動画】
閉会 ラップアップセッション
一橋大学CFO教育センター長　伊藤 邦雄 氏
【動画】



「持続的企業価値を創造する人的資本経営」オンラインセミナー（2021年３月）

持続的な企業価値の向上を実現するために人的資本経営を実行する際のポイントや、ステークホルダーとの対話をどのように行っていくか、国内外の最前線で活躍している企業トップや有識者を招いて、オンラインセミナーを開催しました。
 

プログラム　※社名・役職は2021年３月26日時点

 
  プログラム名・登壇者 視聴URL
第１部 基調講演
「持続的企業価値を創造する人的資本経営」～人材版伊藤レポートが目指す価値観～
一橋大学CFO教育センター長　伊藤 邦雄 氏
【動画】
第２部 人的資本経営の着眼点（国内外の有識者からのメッセージ）
ソニー株式会社　会長兼社長CEO　吉田 憲一郎 氏
国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）　CEO　ケリー・ワリング 氏
オックスフォード大学　客員教授　ロバート・エクルス 氏
コネクレーンズ　社外取締役（シーメンス　前CHRO）　ヤニナ・クーゲル氏　

【動画】
【動画】
【動画】
【動画】
第３部 先進企業の経営戦略と人材戦略（伊藤氏との対談セッション）
株式会社丸井グループ　代表取締役社長代表執行役員CEO　青井 浩 氏
株式会社三菱ケミカルホールディングス　取締役会長　小林 喜光 氏
花王株式会社　取締役会長　澤田 道隆 氏

【講演／対談】
【講演／対談】
【講演／対談】
閉会 ラップアップセッション
一橋大学CFO教育センター長　伊藤 邦雄 氏
【動画】

 

お問合せ先

経済産業政策局 産業人材課
電話：03-3501-1511（内線2671）