1. ホーム
  2. 政策について
  3. 政策一覧
  4. 経済産業
  5. 産業人材
  6. 障害者差別解消法に基づく経済産業省対応指針及び対応要領について

障害者差別解消法に基づく経済産業省対応指針及び対応要領について

経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針

障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害者差別解消法」に基づき、行政機関等においては、所管事業分野における事業者が適切に対応するために必要な事項を定めた「対応指針」と当該機関の職員における「対応要領」を定めることとなっております。
令和3年5月の同法改正を踏まえ、対応指針及び対応要領の改正を行いましたので、下記の通り公表いたします。
※改正後の対応指針・対応要領は令和6年4月1日より適用となります。


○2023年12月22日公表 ※改正障害者差別解消法の施行日(令和6年4月1日)より適用 NEW!

<御参考>


過去の対応指針


経済産業省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

○2023年12月22日公表 ※改正障害者差別解消法の施行日(令和6年4月1日)より適用 NEW!

<御参考>


過去の対応要領


 

最終更新日:2024年4月12日