障害者差別解消法に基づく経済産業省対応指針及び対応要領について

障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害者差別解消法」に基づき、行政機関等においては、所管事業分野における事業者が適切に対応するために必要な事項を定めた「対応指針」と当該機関の職員における「対応要領」を定めることとなっております。
「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」及び「経済産業省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」は下記のとおりです。

経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針

（改正履歴）
平成27年11月　公表
令和6年４月　　改正
令和6年７月　　改正
 

• 対応指針【るびなし】（PDF形式：353KB）
• 対応指針【るびあり】（PDF形式：446KB）
• 対応指針【テキスト】

経済産業省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

（改正履歴）
平成27年11月　公表
令和6年４月　　改正
 

• 対応要領【るびなし】（PDF形式：377KB）
• 対応要領【るびあり】（PDF形式：746KB）
• 対応要領【テキスト】