経済産業省
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コーポレートシステムについて
(コーポレートシステムに関する研究報告書について)

平成16年7月1日
経済産業政策局産業組織課

日本経済は、90年代初めから続く景気の低迷から未だ完全に脱しきれていません。日本経済全体の回復が遅れている要因の一つとして、業績の悪化に対応して、企業が早い段階で必要かつ十分な改革に着手することを促すためのガバナンス機能が構築されていなかったことがあげられます。一方で、近年、人材という資産に着目した独自のコーポレート・システムを確立し、他の企業に先立ち業績を改善している企業も見受けられるところです。

このような問題意識の下、経済産業省では、ポスト構造改革を展望し、新しい企業像を提示するにあたって、過去10年間にわたる構造改革の成果について、制度、企業、マクロ経済の3つの面から総括を行うとともに、21世紀においてより重要性が高まる人的資産の重視が重要な要素となりうるのではないかという仮説をたて、企業における人的資本重視と企業パフォーマンスの関係を明らかにするべく、3つの課題について検証を行いました。

まず、バブル崩壊後から近年にかけての我が国企業のガバナンス構造及び企業パフォーマンスの実態を明らかにするとともに、企業間で生じたパフォーマンス格差がガバナンス構造と関係していたのか否かを検証しました。その上で、人的資本の蓄積と両立的なガバナンス構造の検証を行い、さらにはインセンティブ報酬制度として導入の進むストックオプション制度について詳細な分析を試みました。

次に、「企業の目的を明確にし、従業員調和を図る経営理念は、その企業のパフォーマンスを引き上げる可能性が高いのではないか」との仮説をたて、経営理念と企業パフォーマンスの関係について検証を行いました。

さらに、「長期雇用を確立している企業は、従業員のモラルが高く、企業パフォーマンスが高いのではないか、また、そうした企業においては成果主義賃金が有効に機能しているのではないか」との仮説を設け、長期雇用の有無、賃金体系等と企業パフォーマンスの関係についてアンケート調査を含む分析を行いました。

調査分析結果の詳細については、本報告書を御覧ください。当省としましては、本報告書で得られた結果を参考にしつつ、コーポレートシステムのあり方について、引き続き検討を進めていきたいと考えています。

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