経済産業省
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今後の企業法制の在り方に関する経済産業省の意見について

経済産業省は、我が国企業の競争力を強化し、資本市場を活性化させるという観点から、今後の企業法制の在り方について意見を取りまとめました。

意見の概要

我が国経済の中長期的な繁栄のために、我が国の「成長戦略」の一環として、国際競争力の強化や資本市場の活性化に資するよう、会社法制について、以下の3つを大きな見直しの柱とすべき。

                                                
  • ①企業の組織再編・M&Aの支援
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    自社株を活用した公開買付の利用促進、安全迅速な完全子会社化(スクイーズアウト)制度創設、株主買取請求権の濫用防止など

      
  • ②グループ総合力を生かした経営の推進
  •                                                     

    個別の総会手続を要しない法人選任取締役制度の創設、完全子会社の監査役設置免除など

                                                      
  • ③コーポレート・ガバナンス向上による「変化対応力」強化
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    社外・独立役員の導入円滑化、会社の機関設計の選択肢の多様化など

                              

詳細は「今後の企業法制の在り方について」をご覧ください。

 

経緯

2010年2月、法務省法制審議会において、会社法制の見直しに関する諮問がなされ、4月28日より、会社法制部会において会社法制に関する議論が開始されております。今回の意見の内容は、6月23日の同部会第3回会議においても経済産業省の意見として発表いたしました。

                                                

法制審議会会社法制部会のページ

問い合わせ先

経済産業政策局産業組織課
直通:03-3501-6521
FAX:03-3501-6046

 
最終更新日:2010年6月23日
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