企業財務委員会　企業会計実務者分科会の報告について

本件の概要

経済産業省は、国内における企業の財務報告の実態や課題、国際的な会計基準に関する議論について情報共有し、産業界としての技術的、政策的課題を明らかにするため、企業財務委員会の下に企業会計実務者分科会を設置し、単体開示の合理化等について検討を行ってまいりました。６月１７日に開催された第２５回企業財務委員会にて、本分科会での検討内容が報告されました。

企業会計実務者分科会における議論・検討

企業会計実務者分科会は、平成24年4月の第1回会合以降、4回にわたって議論を行いました。同分科会では、企業の会計基準適用や開示における課題や国際的な会計基準設定に関する論点への対応等、幅広い論点が議論されましたが、特に財務報告の開示制度の在り方が早急に取り組むべき重要課題として挙げられ、掘り下げた検討を行ってまいりました。

分科会では、上場企業における単体開示について、金商法に基づく単体開示を会社法に基づく単体開示に一本化すべきとの強い要望が示されました。その上で、一本化された単体開示の内容についても、その目的や利用者の適切なニーズに合った真に必要な情報を提供し、かつ、企業負担が最小限なものとなるよう簡素化を図るべきとの見解が示されました。分科会では、上場企業における開示制度（連結開示、四半期開示、内部統制報告、非財務情報など）についても、抜本的な改善を図るべきとの認識が示されました。