独立行政法人中小企業基盤整備機構において、資金調達の円滑化や有望資産の再活用によるスタートアップ企業の再挑戦支援を行い、コロナ禍の影響等によって事業継続が困難になったスタートアップ企業等を支援します。
資金調達に関する助言
コロナ禍の影響等により、ベンチャー企業、既存株主、新スポンサーの評価目線が揃わず、資金調達が滞って事業継続が困難になるケースが発生しえます。そのようなケースでの資金調達を支援することで、将来性のある企業の存続・再成長を図ります。
合併、分割、事業の譲渡もしくは譲受けなどに関する助言
有望なアセット（技術や人材など）を有するベンチャー企業Aの事業継続が困難なケースでは、同社が有する有望なアセットをベンチャー企業Bに承継することの支援を行ない、将来性のある技術等が失われてしまうことを防ぎます。
お問合せ先
経済産業政策局 新規事業創造推進室
電話：03-3501-1511（内線2661）
03-3501-1569（直通）
最終更新日：2025年4月7日