GX の実現にはグリーン製品の市場拡大が鍵となります。経済産業省では、カーボンニュートラル実現のためのサプライチェーン全体での排出削減に向けて、グリーン製品が選択されるような市場を創出し、我が国の成長に繋げていくことを目的として、2023年3月31日に「カーボンフットプリント レポート」及び「カーボンフットプリント ガイドライン」を公表し、その中でグリーン製品の公平な算定・比較においては業界で統一された製品別算定ルールを確立することが不可欠であることを指摘しました。さらに、昨年度「令和5年度GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」により、４分野の製品別算定ルールの策定を支援いたしました。
本事業では、昨年度に引き続き製品別算定ルールの策定について支援を行い、サプライチェーン全体の排出量削減に貢献する先進例の創出を目指します。本事業へ参加を希望する団体を以下のとおり公募します。
なお、本事業の運営は、経済産業省から委託を受けたみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が事務局となって実施いたします。
本事業の内容
（１）支援対象業界団体本事業では下記要項を満たす業界を募集します。
（２）実施内容
参加団体（本公募に応募して頂いた業界団体・企業）と、事務局は、互いに協力しながら製品別算定ルール策定を進めます。役割分担としては、参加団体が主体となりつつ、事務局が全体のマネジメントを行い、製品別算定ルールの実務支援者が国際的なルール動向の共有、算定方法のアドバイスなどの実務支援を行います。（ただし、実務支援者（エキスパート）等による支援期間は、後述スケジュールの通り2025年3月までであり、この期間内で可能な範囲の支援を行います。）
（３）本事業で目指す製品別算定ルール
政府の公共調達、民間のグリーン調達等にCFPが用いられる場合は高い客観性が必要となるため製品別算定ルールに従うことが必要となります。本事業では、製品・サービスの比較が想定される場合の製品別算定ルールの作成・整備を実施致します。製品別算定ルールの作成においては、CFPの利活用シーンに応じて客観性・正確性の担保が必要となりますが、ルールが詳細・厳格なものになればルール策定や算定の業務負荷が大きくなることが想定され、両者のバランスを如何に取っていくのかが重要となります。本事業では、上記のような従来のCFPの算定の課題を踏まえ、民間企業の創意工夫により、以下のような検討を行うことで、新たなモデルケースとなる意欲を持つ企業や業界団体を積極的に支援します。
- 適切な算定の業務負担および算定結果の客観性や正確性を担保するルールを検討
- 対象とする製品・サービスの特性や固有の事情を踏まえ、関係者の同意が得られるように適切な範囲（製品・サービスの定義や算定対象範囲など）を検討
採択決定後速やかにモデル事業の実施及び支援を開始し、2025年3月まで支援を実施する予定です。概ね以下のようなスケジュールで支援を進めることを想定しており、本事業の支援期間において可能な範囲の支援を行います。実際のスケジュールや支援方法は各業界の検討状況や支援ニーズに応じて調整させていただきます。
（５）参加団体に求められる役割と支援の進め方
参加団体は、国内外の関連情報収集、分析、利害関係者との協議（5回程度の検討会）等を通じ、上記に記載されている内容に主体的に取り組んでいただきます。実務支援者は、検討会への参加のみならず、そのための準備作業など参加団体の各種取組を支援します。具体的には、検討の進め方や内容に関するアドバイス、先進業界のベストプラクティスの紹介等を実施します。採択決定後速やかに本事業による支援を開始し、2025年3月まで支援を実施する予定です。
本事業への参加方法
（１）募集期間令和６年１０月１１日（金）～１１月２５日（月）必着 ※締め切りを延長いたしました。
（２）応募手続き
申請書提出先：METI_LCA_CFP2024@mizuho-rt.co.jp
関連書類
お問合せ先
経済産業省 イノベーション・環境局 GXグループ GX推進企画室
東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-1511（内線3521）
最終更新日：2024年11月13日