IPCCについて

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は世界気象機関(WMO)及び国連環境計画(UNEP)によって1988年に設立された政府間組織です。
気候変動に関する最新の科学的知見について評価を行い、定期的に報告書を作成しています。本報告書は国際交渉や国内政策のための基礎情報として、世界中の政策決定者に引用されています。
1990年に公表された第1次報告書以降、5年~8年に一回程度のサイクルで報告書の作成が行われています。
 
報告書名 URLはいずれも統合報告書への外部リンク) 公表年(統合報告書)
第1次報告書
First Assessment Report (FAR)
https://www.ipcc.ch/report/ar1/syr/
1990年
第2次報告書
Second Assessment Report (SAR)
https://www.ipcc.ch/report/ar2/syr/
1995年
第3次報告書
Third Assessment Report (TAR)
https://www.ipcc.ch/report/ar3/syr/
2001年
第4次報告書
Forth Assessment Report (AR4)
https://www.ipcc.ch/report/ar4/syr/
2007年
第5次報告書
Fifth Assessment Report (AR5)
https://www.ipcc.ch/report/ar5/syr/
2014年
次報告書
Sixth Assessment Report (AR6)
作成中
(2022年公表予定)

第6次報告書(AR6)の詳細について

最新の報告書となる第6次報告書(AR6)については、下記の通り7種類の報告書が作成されています。
※2015年2月に開催されたIPCC第41回総会において、第6次評価報告書(AR6)は5~7年の間に作成することなどが決定されました。

<特別報告書>
  
       
 
1.5℃特別報告書(
SR1.5
2018年10月公表

 (政策決定者向け要約 環境省仮訳)http://www.env.go.jp/earth/ipcc
/special_reports/sr1-5c_spm.pdf
 
        
地関係特別報告書(SRCCL
2019年8月公表
 
(政策決定者向け要約 環境省仮訳)http://www.env.go.jp/earth/ipcc
/special_reports/srccl_spm.pdf

       

海洋・雪氷圏特別報告書(SROCC

2019年9月公表
 
(政策決定者向け要約 環境省仮訳)
http://www.env.go.jp/earth/ipcc
/special_reports/srocc_spm.pdf

<作業部会報告書>       

       

第Ⅰ作業部会(WG1
報告書
2021年8月公表
評価対象:気候変動の自然科学的根拠
 
(政策決定者向け要約 気象庁仮訳)https://www.data.jma.go.jp/cpdi
nfo/ipcc/ar6/IPCC_AR6_WG1_
SPM_JP_20210901.pdf

       

第Ⅱ作業部会(WG2
報告書
2022年2月公表
評価対象:影響・適応・脆弱性
 
(政策決定者向け要約 環境省仮訳)http://www.env.go.jp/earth/ipcc
/6th/ar6wg2_spm_0318.pdf

 

       

第Ⅲ作業部会(WG3
)報告書
2022年公表予定
評価対象:気候変動の緩和
 
第1章   序論
第2章   リスクや不確実性下での気候変動政策
第3章   社会・経済・倫理的側面からの概念と方法
第4章   持続的発展と衡平性
第5章   駆動要因・トレンド・緩和策
第6章   遷移経路の評価
第7章   エネルギーシステム
第8章   運輸
第9章   建築
第10章 産業
第11章 農業、林業及びその他の土地利用(AFOLU)
第12章 人間居住、インフラ、空間計画
第13章 国際協力:協定と手法
第14章 地域発展と協力
第15章 国および地方自治体の政策と制度
第16章 分野横断的投資と財政問題
 
<統合報告書>

       

統合報告書(SYR)

2022年公表予定
WG1~WG3報告書の知見を統合
 

IPCCの組織構成について

年に1~2回程度行われる総会がIPCCに関する全ての決定権を有しており、ビューロー(議長団)が執筆者に関する推薦や選定を行っています。さらに、ビューローの下には3つの作業部会と1つのタスクフォースが設置されています。

第Ⅰ作業部会(WG1: 気候システム及び気候変動の自然科学的根拠についての評価を行う。
第Ⅱ作業部会(WG2: 気候変動に対する社会経済及び自然システムの脆弱性、気候変動がもたらす好影響・悪影響、並びに気候変動への適応のオプションについての評価を行う。
第Ⅲ作業部会(WG3: 温室効果ガスの排出削減など気候変動の緩和のオプションについての評価を行う。
国別温室効果ガス目録(インベントリ)タスクフォース(TFI: 温室効果ガスの国別排出目録作成手法の策定、普及および改定を行う。

お問合せ先

産業技術環境局 地球環境対策室
電話 03-3501-7830(内線3524~3526)
FAX 03-3501-7697

最終更新日:2022年4月4日