| 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。 本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和5年4月28 日（金）から令和5年5月29日（月）までの期間で特定調達品目（物品・役務）に関する提案募集を実施します。 （経済産業省、環境省 同時発表） |
1. 提案募集の背景
(1) 平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が公布され、平成13年２月に特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）が閣議決定されました。(2) 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。
(3) 本年度につきましても、環境物品等の調達の更なる推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、令和5年4月28 日（金）より特定調達品目（物品・役務）に関する提案募集を実施します。
(4) 引き続き、温室効果ガス排出抑制やプラスチックの資源循環に特に資すると考えられる提案とともに、カーボン・オフセットの取組の推進や需要の拡大に向け、カーボン・オフセットされた製品・サービスの普及に寄与する提案について、下記2.（1）、（2）に従い積極的な募集します。
2. 提案募集の内容
（1）「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案 （2）技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案
※ 本募集の対象は物品及び役務（公共工事を除く。）です。公共工事に係る募集については、別途「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）」を公表します。
3. 提案資料の提出
(1) 提案資料の様式別添３「提出様式」をダウンロードして御利用ください。
(2) 提出期限
以下の期限までに、電子メールで御提出ください。
＜令和5年度受領締切＞ 令和5年5月29日（月）
※締切後に受領した提案資料は令和6年度の御提案として取扱わせていただきます。
(3) 提出先
環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係
E-mail：GPL@env.go.jp
※大容量のデータを送付する等により、電子メールでの提出が困難な場合には、個別に御相談ください。
(４)] 提案募集の具体的内容・方法等
提案募集の具体的内容・方法等については、添付資料１の募集要領等を御参照ください。
4. グリーン購入法について
グリーン購入法全般については、環境省のホームページで詳しく紹介していますので参考にしてください。＜環境省＞ http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
〈添付資料〉
・添付資料１ 募集要領
・添付資料２ 記入要領
・添付資料３ 提案様式
・添付資料４ 記入例
・添付資料５ 参考資料１、２、３
※ 添付資料は、以下のURLから御参照ください。
https://www.env.go.jp/press/press_01517.html
本発表資料のお問合せ先
(経済産業省)経済産業省産業技術環境局環境政策課長 大貫
担当者：滝澤、村上、竹安
電話：03-3501-1679（直通）（内線 352１）
03-3501-7697（FAX）
（環境省）
環境省大臣官房環境経済課長 波戸本
担当者：鎭西、阿邉
電話：03-5521-8229
最終更新日：2023年4月28日