グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います （物品・役務）

　本年度の提案募集にあたっては、引き続き、温室効果ガス排出削減やプラスチックの資源循環に特に資すると考えられる提案を募集します。さらに、２段階の判断の基準（基準値１，２）等の更なる活用に向けて、新たな技術開発や普及の進展により更なる環境負荷低減が見込まれる先端的な製品・サービスの需要拡大に寄与する提案について積極的に募集します。
 

1. 提案募集の背景

平成12年５月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が公布され、平成13年２月に特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）が閣議決定されました。
特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。
本年度につきましても、環境物品等の調達の更なる推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、令和６年５月14日（火）より特定調達品目（物品・役務）に関する提案募集を実施します。
本年度は、引き続き、温室効果ガス排出削減（CFP等の定量的環境情報の開示やカーボン・オフセットされた製品・サービス等を含む）やプラスチックの資源循環に特に資すると考えられる提案を募集します。
さらに、２段階の判断の基準（基準値１，２）等の更なる活用に向けて、GX製品^※等、少数企業しか応札できない、製造コストが高いことなどにより活用が広がっていない又は今後の普及が見込まれる優良な環境製品・技術・サービスの初期需要創出に資する提案について積極的に募集します。
※令和６年３月に公表された「GX市場創出に向けた官民における取組について（中間整理）」（産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会）において、「グリーン購入法の特定調達品目及びその判断の基準における GX 製品の位置づけについて、特定調達品目検討会による検討が期待」とされたところ。
 

２．提案募集の内容

（１） 「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案
（２） 技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案（基準値１への設定提案を含む）
 

３．提案資料の提出

（１） 提案資料の様式
添付資料３「提出様式」をダウンロードして御利用ください。
※ 添付資料は、以下のURLから御参照ください。
https://www.env.go.jp/press/press_03171.html
 
（２） 提出期限
以下の期限までに、電子メールで御提出ください。
＜令和６年度受領締切＞ 令和６年６月21日（金）
※ 締切後に受領した提案資料は令和７年度の御提案として取り扱わせていただきます。
 
（３） 提出先
環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係
E-mail：GPL@env.go.jp
 
（４） 提案募集の具体的内容・方法等
提案募集の具体的内容・方法等については、添付資料の募集要領等を御参照ください。
 

４．グリーン購入法等について

グリーン購入法の詳細については、以下のURLを御参照ください。
＜環境省＞ http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
 
また、産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会については、以下のURLを御参照ください。
＜経済産業省＞https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_product/index.html
 

本発表資料のお問い合わせ先

経済産業省産業技術環境局環境政策課　
直　　通：03-3501-1679
課長補佐：和仁　一紘
担　　当：竹安　宏曜
担　　当：川田　真弘

環境省大臣官房環境経済課
代　　表：03-3581-3351
直　　通：03-5521-8229
課　　長：平尾　禎秀
課長補佐：福井　陽一
課長補佐：鎭西　武
担　　当：竹本　龍平