日・インド間の二国間クレジット制度（JCM）の第１回合同委員会を開催、 JCMクレジットプロセスへの脱炭素プロジェクトの申請受付を開始しました

１．　2025年９月22日、日・インド間の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）^※の第1回合同委員会（JC）を開催し、パリ協定第６条に沿ってJCMを実施するための規則としてRule of Implementation（RoI）を早期に採択することを目指し最終調整する旨で一致しました。

２．　JCの議論を受け、両国政府は、事業構想書（PIN：Project Idea Note）の様式（案）を、別添のとおり公開し、申請受付を開始します。なお、PIN様式（案）については、当面の間、Project Information Sheetと呼びます。

３．　日・インド両国の企業の連携によるJCMプロジェクトの促進に、取り組んでまいります。

※　パリ協定第６条に沿って、日本とパートナー国の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組み。経済産業省・外務省・農林水産省・環境省が連携して政府一体で制度を運営しており、すでに、エネルギーや廃棄物など、多様な分野で、これまでに約270件の事業を実現しており、本年４月には、法律に基づく指定実施機関も立ち上げて、プロセスの加速化にも取り組んでいるところです。

 

【添付資料】

・ 別添１　合同委員会議事録
・ 別添２　事業構想書（Project Information Sheet）様式（案）

合同委員会の概要

　合同委員会は、JCM に係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成される、JCMの実施に係る意思決定を行う場です。具体的には、JCMに係る規則及びガイドライン類の採択、JCMクレジット量を計算する方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を決定します。今回は、初のインド共和国（パートナー国）との合同委員会であり、JCの設立を宣言し、JCMに係る規則を議論しました。

【開催報告】第１回 日・インド間の合同委員会

（１）概要

日時：2025年９月22日
会場：インド共和国環境森林気候変動省（オンラインとのハイブリッド開催）

（２）　参加者　○：オンライン参加者

（日本側）

• 在インド日本国大使館　経済公使　山﨑 文夫（共同議長）
• 在インド日本国大使館　二等書記官　平川 達希
• 外務省 国際協力局 気候変動課長　松井 宏樹（代理：同課　気候変動交渉官　足立 宗喜　○）
• 経済産業省 ＧＸグループ 地球環境対策室　地球環境問題交渉官　木村 範尋
• 環境省 地球環境局 JCM推進室　室長補佐　木滑 黄平
• 環境省 同室　環境専門調査員　島野 侑加
• 環境省 同室　飯野 暁
• 日本政府指定JCM実施機構 (JCMA)　

（インド側）

• インド共和国環境森林気候変動省共同長官（共同事務局長）　Ms. Nameeta Prasad（共同議長）
• インド共和国新・再生可能エネルギー省LAS（理事）　Ms. Suman Chandra
• インド共和国石油天然ガス省（共同事務局長）　Smt Esha Srivastava
• インド共和国電力省DG, BEE, MoP 及びチーフエンジニア　Sh. Dhiraj Kumar Srivastava

（３）主な議題と結果概要

①はじめに：

在インド日本大使館 山﨑経済公使から、合同委員会の開催に尽力した両国の関係者に対して謝辞を述べるとともに、JCMが日・インド関係の更なる強化に資することを期待する旨述べた。インド環境・森林・気候変動省から、インドのNDC達成に向けたJCMへの期待が述べられました。

②運営に関すること：

合同委員会を立ち上げる旨が決議されました。

③規則（Rule of Implementation of the JCM）

パリ協定第６条に沿ったJCMに係る規則（Rule of Implementation of the JCM）について議論し、採択にむけ、引き続き、インド政府と最終調整をすることとなりました。その内容は、以下の通りです。

• 事業概要書（Project Idea Note）による計画中の事業に対する異議の有無の確認
• 持続可能な開発(SD)実施計画・報告（事業登録時のSD実施計画書作成・提出、クレジット発行時のSD実施報告書の作成・提出）
• 事業登録時のクレジット配分決定
• 事業実施報告書の定期的な作成・提出
• JCMクレジットの使用
• JCMに係るパリ協定に基づく締約国による承認及び相当調整

④事業構想書（案）（PIN(Project Idea Note) : Project Information Sheet）を用いた申請の受付開始

合同委員会は、事業概要書（Project Idea Note（PIN））の様式の確定を急ぐこととし、PIN様式の確定までの間は、事業構想書（Project Information Sheet）を用いて脱炭素プロジェクトについての情報を提供するよう、民間企業に呼び掛けることを決定しました。

　　Project Information Sheet提出先
　　JCMAメールアドレス[ jcma-contact@gec.jp ]

お問合せ先

経済産業省 GXグループ 地球環境対策室
地球環境問題交渉官　木村
担当者：三井、三浦、市川、住友
電話：03-3501-1511（内線 3524）
　　　03-3501-7697（FAX）