日・カザフスタン間の二国間クレジット制度（JCM）の 第１回合同委員会を開催しました

　
　2025年１月28日、日・カザフスタン間の二国間クレジット制度の第１回合同委員会をカザフスタン共和国にて開催しました。
　合同委員会では、パリ協定第６条に沿ってJCMを実施するための規則及びガイドライン類を採択しました。また、合同委員会後、日本政府のJCM資金支援事業の紹介や意見交換が行われました。今後は採択されたルールに基づき、カザフスタンにおけるJCMプロジェクトを促進していくことで、優れた脱炭素技術等による温室効果ガスの排出削減を実現し、両国のNDC（国が決定する貢献：温室効果ガスの削減目標）に貢献してまいります。

合同委員会の概要

　合同委員会は、JCM に係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成される、JCMの実施に係る意思決定を行う場です。具体的には、JCMに係る規則及びガイドライン類の採択、JCMクレジット量を計算する方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を決定します。今回は、初のカザフスタン共和国との合同委員会であり、JCMに係る規則及びガイドライン類を採択しました。

【開催報告】第１回 日・カザフスタン間の合同委員会

　（１）概要

　　　　日時：2025年１月28日
　　　　会場：カザフスタン共和国外務省（オンラインとのハイブリッド開催）
 

　（２）参加者

　　（日本側）○：オンライン参加者
　　　・駐カザフスタン共和国日本国特命全権大使　飯島 泰雅
　　　・在カザフスタン日本国大使館　次席兼参事官　金田 智宏（共同議長）
　　　・在カザフスタン日本国大使館　一等書記官　尾久 孝一
　　　・在カザフスタン日本国大使館　専門調査員　小宮 志門
　　　・外務省 国際協力局 気候変動課　気候変動交渉官　足立 宗喜　○
　　　・外務省 国際協力局 気候変動課　課長補佐　小泉 直樹　○
　　　・経済産業省 ＧＸグループ 地球環境対策室　室長補佐　三井 博行
　　　・経済産業省 ＧＸグループ 地球環境対策室　係員　住友 陽次郎
　　　・環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室長　飯野 暁　○
　　　・環境省 同室　国際炭素市場調整官　宇賀 まい子　○
　　　・環境省 同室　室長補佐　木滑 黄平　○

　　　　他、オブザーバー８名、事務局５名
　
　　（カザフスタン側） ※ 部局名及び役職名は仮訳
　　　・外務副大臣　Mr. BKAEV Alibek
　　　・エコロジー・天然資源大臣　Mr. NYSANBAYEV Yerlan　
　　　・エコロジー・天然資源副大臣　Mr. OSHURBAYEV Mansur
　　　・外務副大臣　Mr. BAKAEV Alibek
　　　・エコロジー・天然資源省　気候政策局長　Ms. SABIYEVA Saule（共同議長）
　　　・同省　低炭素開発課長　Mr. TANATOV Nurman
　　　・同省　低炭素開発課 主席専門家　Ms. MELDEKUL Dinara
　　　・同省　気候変動適応・プロジェクト課長　Ms. TASTEMIROVA Shattyk ○
　　　・エネルギー省　多国間協力課主任専門家　Ms. MUSTAFA Maryam
　　　・産業・建設省　省エネ・効率課長　Ms. AUBAKIROVA Eldana
　　　・外務省　アジア太平洋地域局 副局長　Mr. SALIEV Maksat
　　　・JSC “Zhasyl Damu” マネージング・ディレクター　KALKAMANOV Saken
　　　・JSC “Zhasyl Damu” 温室効果ガスインベントリ部門ディレクター　YESEKINA Ayman
　　　・JSC “Zhasyl Damu” 排出量取引システム部門ディレクター AKHMETOVA Botagoz

　　　他、オブザーバー５名、事務局１名
 

　　（３）主な議題と結果概要

　　　　①　はじめに：　

　在カザフスタン日本大使館 飯島特命全権大使から、合同委員会の開催に尽力した両国の関係者に対して謝辞を述べるとともに、JCMが日・カザフスタン関係の更なる強化に資することを期待する旨述べた。カザフスタン側からは、ヌサンバエフ・エルランエコロジー・天然資源大臣及びバカエフ・アリベック外務副大臣から、カザフスタンのNDC達成に向けたJCMへの期待が述べられました。

　　　　　合同委員会実施規則が採択され、共同議長が指名されました。

　　　③　規則及びガイドライン：

　パリ協定第６条に沿ったJCMに係る規則及びガイドラインが採択されました。採択された主な文書の一覧は以下の通りです。

　　　　　　　・事業概要書（Project Idea Note）による計画中の事業に対する異議の有無の確認 　　　　　　　・事業登録時のクレジット配分決定
　　　　　　　・事業実施報告書の定期的な作成・提出
　　　　　　　・JCMクレジットの使用
　　　　　　　・JCMに係るパリ協定に基づく締約国による承認及び相当調整
　　　　　2)　JCM登録簿共通仕様（Common Specifications of the JCM Registry）
　　　　　3)　プロジェクトサイクル手続（Project Cycle Procedure）
　　　　　4)　提案方法論開発ガイドライン（Guidelines for Developing Proposed Methodology）

　合同委員会後、日本政府およびアジア開発銀行から、日本政府のJCM資金支援事業の紹介を行いました。また、JCM登録簿システムや今後のプロジェクト開発について意見交換が行われました。

 

　今後は、採択されたJCMに係る規則及びガイドライン類に基づき、カザフスタン共和国におけるJCMプロジェクトの実施が可能となります。採択された日・カザフスタンJCMに係る規則及びガイドライン類並びにミーティングレポートについては、JCMウェブサイト（https://www.jcm.go.jp/）に掲載されています。

お問合せ先

経済産業省 GXグループ 地球環境対策室
地球環境問題交渉官　木村
担当者：三井、住友
電話：03-3501-1511（内線 3524）
　　　03-3501-7697（FAX）