2025年5月28日同時発表：外務省、環境省
令和７年５月28日、東京において、浅尾慶一郎環境大臣とハマド・マサウニ・タンザニア連合共和国副大統領府付国務大臣（連合・環境担当）との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名（三上陽一駐タンザニア特命全権大使の連署）が行われました。タンザニアは、30か国目のJCMパートナー国となります。
今後JCMを通じて、日・タンザニア間の環境・エネルギー協力をより一層強化していきます。
今後JCMを通じて、日・タンザニア間の環境・エネルギー協力をより一層強化していきます。
令和７年５月28日、東京において、浅尾慶一郎環境大臣とハマド・マサウニ・タンザニア連合共和国副大統領府付国務大臣（連合・環境担当）との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名（三上陽一駐タンザニア特命全権大使の連署）が行われました。
二国間クレジット制度は、途上国等への脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、日本のNDC（国が決定する貢献）の達成にも活用する仕組みです。2025年を目途にパートナー国を30か国まで増やすことを目指して関係国と協議を進めてきており、今回の署名でJCMパートナー国は30か国に広がりました。
※ JCMパートナー国：モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和公、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国、ウクライナの29か国であり、タンザニア連合共和国は30か国目となります。
今後、タンザニア連合共和国とのJCMを通じて、同国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施により、両国のNDC（国が決定する貢献）の達成に貢献していきます。また、パリ協定第６条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。
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お問合せ先
イノベーション・環境局GXグループ 地球環境対策室地球環境問題交渉官 木村
担当者： 三井、中山、市川、住友
電話：03-3501-1511（内線 3524）
メール：bzl-jcm★meti.go.jp
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最終更新日：2025年5月28日