経済産業省
文字サイズ変更
公害防止ガイドライン>実践編 >1.業種によってさまざま

業種によってさまざま

比較的大きな工場を持つ業種では、工場での取り組みが中心となり、本社は全社的な方針を決定し、工場の自主性にゆだねるケースが多くなります。一方、多数の工場、中小規模の工場で組織する業種では、方針の統一を図るために本社が計画、実行、監査に関与するケースが多くなります。もちろん、規模に応じて本社と工場で役割分担をする、または中小の規模では経営トップの方針のもと、本社と工場が一体となって取り組む場合もあります。
環境に関する法令の改正や環境技術の発達にともなう従業員教育では、業界全体での研修や地方自治体による講習会等を積極的に活用することも有効です。
事業者の中には、公害防止組織整備法に定める特定工場に該当しないため、この法律に基づく「公害防止管理者制度」が義務づけられない場合もありますが、企業の社会的責任が高まるなか、このガイドラインを参考に環境管理を実施することは大きな意義があります。公害防止対策は自主的に取り組むべき活動です。設立の精神にのっとり、状況に応じた取り組みを推進しましょう。

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.