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公害防止ガイドライン>基礎編>1.全社的環境管理コンプライアンス

全社的環境管理コンプライアンス

事業者は、地域社会の環境へ配慮し、地球温暖化防止などにも取り組まなければなりません。また、環境への影響を減らせる立場にあることをしっかり認識してください。
環境管理は効果を上げているか、自発的に活動しているか、問題発生に備えて防止策を取っているか、そして問題を早期に発見し解決しているか、もう一度見直しましょう。経営者から作業員に至るまで全社的に環境対応型の公害防止対策をなすこと、ここでは「全社的環境管理コンプライアンス」と呼びます。これこそ、今、事業者のテーマなのです。

経営者自らが環境管理における社会的な要請とその重要性を理解し、全社的な方針を定める。
全社的な方針を実現し、適切な環境管理・公害防止の取組を実行するために最も合理的な本社、工場での組織を構築する。特に、公害防止統括者である工場長等の法令上の責務を確認した上で、実務上の責任と役割を明確化する。
具体的対処方針を明確化し、組織の構成員に周知する。また、工場・現場での「公害・汚染発生のリスクやシグナル」や「対処方針に対する問題点」を自発的に発見し、組織的に吸い上げることにより、未然防止を図る。
環境管理上の不適正事案の発掘と点検を実施し、発生の疑いがあれば、事実関係の把握と原因の究明により、適切な是正措置を早急に講じる。
地方自治体や地域住民等の利害関係者と日頃から密接に情報・意見交換を行うとともに、公害防止活動現場における実態や課題等について認識の共有化を図ることにより、関係者間の信頼関係を構築する。

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