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公害防止ガイドライン>1.公害防止対策を見直す/新しい時代への対応

公害防止対策を見直す

1950年代後半から、経済は急速な発展をとげ、人口が過度に集中をし、日本は深刻な公害問題にみまわれました。特に産業活動に伴う産業公害がその緊急な解決を迫られ、多くの公害規制関係法令の制定や改定が行われました。
一方、その公害規制を実行すべき事業者は、公害防止体制づくりは十分とはいえない状態でした。そこで「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」が昭和46年に制定され、「公害防止管理者制度」が発足、以来30数年が経過し、事業者の公害防止対策は大きな成果をあげてきました。
しかし、最近、排出基準値超過や測定データの改ざん等公害防止に係る環境管理に綻びをきたすような不適正事案が発生いたしました。
近年、事業者の「社会的責任」の要請が高まる中、公害防止関係業務の重要性を再認識して、いかに社会的な責任を果たしていくか考え直す必要があるのではないでしょうか。

新しい時代への対応

「公害防止管理者制度」が制定された頃と比べて、現在は環境問題への社会的な関心が高くなっています。産業型公害から都市生活型公害への変化、化学物質の管理、循環型社会への対応、地球温暖化防止への取り組みなど、新たな課題が広がりつつあります。では、事業者はそのリスクに対応できているのでしょうか。実態は公害防止対策を定期的な業務としてとらえてしまって、積極的な取り組みは見受けられない事業者も多いという状態です。
環境への配慮は十分でしょうか。
公害防止管理者による測定データにごまかしはないでしょうか。
法令違反や基準値超過などがあれば、法の制裁を受けるばかりでなく、社会的な制裁も受けることになり、地域社会との信頼関係も失われ、事業が立ちいかなることは明らかなことです。特に測定データを改ざんするなどの不正行為があれば、事業者が提示する測定データへの真実性が問われ、国民の公害防止対策への「安心」は崩れさる事態になりかねません。

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