水質汚濁の防止及び土壌汚染対策に係る取組

水質汚濁の防止に係る取組（調査・報告書等）

諸外国においては、水環境全体の生態リスクを低減させるために、我が国で実施されている個別物質を対象とした排水規制とは別の排水管理手法（以下「新たな排水管理手法」という）が導入されている。新たな排水管理手法（いわゆるWET手法）については我が国においても調査・研究が蓄積しつつあり、その活用の在り方について一部で検討が進められている。
本調査では、生物応答を用いた排水管理手法の一つとして全排水毒性（WET: Whole Effluent Toxicity）試験に着目し、WET試験の利点や限界を把握した上で、その利用可能性を調査するための基礎となる情報収集、整理を実施した。WET試験の特徴及び利点と限界については、過去の文献等における知見から科学的に評価し、WET試験の採用を検討する際に必要な学術的・技術的情報（論点と各論点に関する実験データ及び評価）を収集・整理するとともに、新たな排水管理手法の活用の在り方について調査した。

平成30年4月　新たな排水管理手法の活用の在り方について（PDF形式：1,389KB）

土壌汚染対策に係る取組（調査・報告書等）

事業場跡地の土地売買や自社での利活用のケースで、事前に土壌汚染調査を実施した結果、土壌汚染の存在が確認されると、その原因や分布状況、周辺環境、その後の土地利用方法にかかわらず、汚染土壌の掘削除去を行うと結論付けるケースが多く見られます。
その結果土地の売却価格に対して対策費用の割合が高くなった場合、土地売買をためらうことも少なくなく、塩漬けの汚染地が増加する一因となっています。
一方、近年では、土壌汚染対策の進め方について土地の利用形態に応じたリスク管理型の対策と周辺住民を含む関係者間のリスクコミュニケーションを実施することにより、事業計画を円滑に進め、土地の有効活用を可能とする事例も増えてきました。
以下に掲載する資料では、土地売買等のケースを中心に、上記のような企業の土壌汚染問題への取り組み方及び不動産事業者が土壌汚染の懸念のある土地を売買する際のポイントをＱ＆Ａ形式で解説するとともに、その理解を深めるための具体的な事例を紹介しています。