水質汚濁の防止及び土壌汚染対策に係る取組

注目情報

土壌汚染対策に係る取組(調査・報告書等)

《法規制への対応》
我が国の土壌汚染対策については、平成15年に施行された土壌汚染対策法のもと、土壌汚染の調査、汚染が発覚した場合における区域の指定等及び汚染土壌の排出等に関する規制が行われています。本法は、平成22年に続き、平成29年と定期見直しによる法改正が行われ現行法となっています。
現行法が全面施行を迎えた令和元年度には、法改正が事業活動に与える影響について事業者等に周知することを目的とした説明会を開催いたしました。説明会参加者のアンケート調査への御協力により、改正法に対する事業者の対応状況についても調査を実施しています。
以下に掲載する資料〔改正土壌汚染対策法の事業者等への影響調査 報告書〕は、事業者等による改正法の理解促進及び適切な運用につながるよう、平成29年の法改正の土地所有者や事業者等への影響について調査を行い、主要な改正についてメリット・デメリット等をまとめたものです。

《土地の利活用》
事業場跡地の土地売買や自社での利活用のケースで、事前に土壌汚染調査を実施した結果、土壌汚染の存在が確認されると、その原因や分布状況、周辺環境、その後の土地利用方法にかかわらず、汚染土壌の掘削除去を行うと結論付けるケースが多く見られます。
その結果土地の売却価格に対して対策費用の割合が高くなった場合、土地売買をためらうことも少なくなく、塩漬けの汚染地が増加する一因となっています。
一方、近年では、土壌汚染対策の進め方について土地の利用形態に応じたリスク管理型の対策と周辺住民を含む関係者間のリスクコミュニケーションを実施することにより、事業計画を円滑に進め、土地の有効活用を可能とする事例も増えてきました。
以下に掲載する資料〔事業者の土地利活用のための土壌汚染対策ガイド(改訂版)〕では、土地売買等のケースを中心に、上記のような企業の土壌汚染問題への取り組み方及び不動産事業者が土壌汚染の懸念のある土地を売買する際のポイントをQ&A形式で解説するとともに、その理解を深めるための具体的な事例を紹介しています。

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お問合せ先

産業技術環境局 環境管理推進室
電話 03-3501-4665

最終更新日:2021年7月7日