水質汚濁の防止及び土壌汚染対策に係る取組

• 「改正土壌汚染対策法の事業者等への影響調査報告書」を公開しました（令和２年4月）（PDF形式：2,708KB） （New!）
• 「新たな排水評価手法の在り方について」を改訂しました（令和元年5月）（PDF形式：21,589KB）
• 「事業者の土地の利活用のための土壌汚染対策ガイド」を改訂しました（平成31年3月）（PDF形式：1,454KB）

諸外国においては、水環境全体の生態リスクを低減させるために、我が国で実施されている個別物質を対象とした排水規制とは別の排水評価手法（以下「新たな排水評価手法」という）が用いられている場合があります。新たな排水評価手法（生物応答試験を用いた排水評価手法）については我が国においても調査・研究や、その活用の在り方について一部で検討が行われています。
本調査では、生物応答を用いた排水評価手法の一つとして全排水毒性（WET: Whole Effluent Toxicity）試験に着目し、本手法の利点や限界を把握した上で、その利用可能性を調査するための基礎となる情報収集、整理を実施しました。特徴及び利点と限界については、過去の文献等における知見から科学的に評価し、本手法を検討する際に必要な学術的・技術的情報（論点と各論点に関する実験データ及び評価）を収集・整理するとともに、我が国と諸外国における水環境の実態や新たな排水評価手法の在り方について調査しました。

• 令和元年5月　新たな排水評価手法の在り方について（PDF形式：21,589KB）

《法規制への対応》
我が国の土壌汚染対策については、平成15年に施行された土壌汚染対策法のもと、土壌汚染の調査、汚染が発覚した場合における区域の指定等及び汚染土壌の排出等に関する規制が行われています。本法は、平成22年に続き、平成29年と定期見直しによる法改正が行われ現行法となっています。
現行法が全面施行を迎えた令和元年度には、法改正が事業活動に与える影響について事業者等に周知することを目的とした説明会を開催いたしました。説明会参加者のアンケート調査への御協力により、改正法に対する事業者の対応状況についても調査を実施しています。
以下に掲載する資料〔改正土壌汚染対策法の事業者等への影響調査 報告書〕は、事業者等による改正法の理解促進及び適切な運用につながるよう、平成29年の法改正の土地所有者や事業者等への影響について調査を行い、主要な改正についてメリット・デメリット等をまとめたものです。

《土地の利活用》
事業場跡地の土地売買や自社での利活用のケースで、事前に土壌汚染調査を実施した結果、土壌汚染の存在が確認されると、その原因や分布状況、周辺環境、その後の土地利用方法にかかわらず、汚染土壌の掘削除去を行うと結論付けるケースが多く見られます。
その結果土地の売却価格に対して対策費用の割合が高くなった場合、土地売買をためらうことも少なくなく、塩漬けの汚染地が増加する一因となっています。
一方、近年では、土壌汚染対策の進め方について土地の利用形態に応じたリスク管理型の対策と周辺住民を含む関係者間のリスクコミュニケーションを実施することにより、事業計画を円滑に進め、土地の有効活用を可能とする事例も増えてきました。
以下に掲載する資料〔事業者の土地利活用のための土壌汚染対策ガイド（改訂版）〕では、土地売買等のケースを中心に、上記のような企業の土壌汚染問題への取り組み方及び不動産事業者が土壌汚染の懸念のある土地を売買する際のポイントをＱ＆Ａ形式で解説するとともに、その理解を深めるための具体的な事例を紹介しています。

• 〔令和2年3月〕改正土壌汚染対策法の事業者等への影響調査報告書（PDF形式：2,708KB） （New!）
• 〔平成31年3月〕 事業者の土地の利活用のための土壌汚染対策ガイド（改訂版）　（PDF形式：1,454KB）

• 環境・エネルギー対策資金〈水質汚濁関連〉（日本政策金融公庫）

• パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」(環境省)
• 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第３版）他
• 土地取引における土壌汚染問題への対応のあり方（国土交通省）
• 中小企業のための土壌汚染対策ガイドライン（東京都）
• 環境・エネルギー対策資金〈土壌汚染対策関連〉（日本政策金融公庫）

• 水質汚濁防止法（法令データ提供システム）
• 土壌汚染対策法（法令データ提供システム）

産業技術環境局　環境管理推進室
電話　03-3501-4665