水質汚濁の防止及び土壌汚染対策に係る取組

注目情報

《中小事業者のための土壌汚染対策ガイドブック》
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査や不動産取引に関連した土壌調査等は、中小事業者の場合、廃業時に行われることが多く、あらかじめ土壌調査や対策の費用・期間を想定していないと、廃業後の計画が大幅に狂うことがあります。本書では、中小事業者の皆様が土壌汚染対策を経営の問題として捉え、操業中対策も含め、円滑で適正な土壌汚染対策をイメージできることを目的として作成しました。

• 中小事業者のための今すぐ始める土壌汚染対策（ガイドブック）

土壌汚染対策に係る取組（調査・報告書等）

《法規制への対応》
我が国の土壌汚染対策については、平成15年に施行された土壌汚染対策法のもと、土壌汚染の調査、汚染が発覚した場合における区域の指定等及び汚染土壌の排出等に関する規制が行われています。本法は、平成22年に続き、平成29年と定期見直しによる法改正が行われ現行法となっています。
改正法では、土壌汚染状況調査の契機拡大などの規制強化、臨海部の工業専用地域など一定の要件を満たす区域での特例制度の創設などリスクに応じた規制合理化(緩和)の両面が盛り込まれました。
以下に掲載する資料は、事業者等による改正法の理解促進及び適切な運用につながる調査をまとめたものです。

 

• 令和６年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(土壌汚染対策制度に係る最新動向及び事業者等への影響調査）令和7年3月（PDF形式：2,075KB）（New!）
• 令和5年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(土壌汚染対策法の運用上の課題に係る調査)業務報告書　令和6年3月（PDF形式：7,146KB）
• 令和4年度　中小企業等産業公害防止対策調査事業(土壌汚染に係る事業者課題対応調査等)業務報告書　令和5年3月（PDF形式：6,713KB）
• 令和3年度　中小企業等産業公害防止対策調査事業(土壌汚染対策に係る事業者課題に係る調査等事業)業務報告書　令和4年3月（PDF形式：2,876KB）
• ご存じですか？土壌汚染対策法のこと　(METI CHANNELへのリンク)
• 令和2年度　中小企業等産業公害防止対策調査事業(事業者等における土壌汚染対策に係る適切なリスクコミュニケーションのあり方等調査)業務報告書　令和3年3月（PDF形式：5,975KB）
• 〔令和2年3月〕改正土壌汚染対策法の事業者等への影響調査報告書（PDF形式：2,708KB）
• 〔平成31年3月〕 事業者の土地の利活用のための土壌汚染対策ガイド（改訂版）（PDF形式：1,454KB）
• 〔平成30年3月〕事業者の土地の利活用のための土壌汚染対策ガイド(Q&A,事例集)（PDF形式：1,038KB）
• 〔平成29年3月〕平成28年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(事業者の土壌汚染対策等実態調査報告書)（PDF形式：6,214KB）

水質汚濁の防止に係る情報（リンク）

• 環境・エネルギー対策資金〈水質汚濁関連〉（日本政策金融公庫）
• 公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）に係る課税標準の特例措置（固定資産税）（PDF形式：357KB）

土壌汚染対策に関する情報（リンク）

• パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」(環境省)
• 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第３版）他
• 土地取引における土壌汚染問題への対応のあり方（国土交通省）
• 中小企業のための土壌汚染対策ガイドライン（東京都）
• 環境・エネルギー対策資金〈土壌汚染対策関連〉（日本政策金融公庫）

関係法令等（リンク）

• 水質汚濁防止法（法令データ提供システム）
• 土壌汚染対策法（法令データ提供システム）

お問合せ先

GXグループ　環境管理推進室
電話：03-3501-4665