水質汚濁の防止及び土壌汚染対策に係る取組

注目情報

《中小事業者のための土壌汚染対策ガイドブック》
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査や不動産取引に関連した土壌調査等は、中小事業者の場合、廃業時に行われることが多く、あらかじめ土壌調査や対策の費用・期間を想定していないと、廃業後の計画が大幅に狂うことがあります。本書では、中小事業者の皆様が土壌汚染対策を経営の問題として捉え、操業中対策も含め、円滑で適正な土壌汚染対策をイメージできることを目的として作成しました。

土壌汚染対策に係る取組(調査・報告書等)

《法規制への対応》
我が国の土壌汚染対策については、平成15年に施行された土壌汚染対策法のもと、土壌汚染の調査、汚染が発覚した場合における区域の指定等及び汚染土壌の排出等に関する規制が行われています。本法は、平成22年に続き、平成29年と定期見直しによる法改正が行われ現行法となっています。
改正法では、土壌汚染状況調査の契機拡大などの規制強化、臨海部の工業専用地域など一定の要件を満たす区域での特例制度の創設などリスクに応じた規制合理化(緩和)の両面が盛り込まれました。
以下に掲載する資料は、事業者等による改正法の理解促進及び適切な運用につながる調査をまとめたものです。

 

水質汚濁の防止に係る情報(リンク)

土壌汚染対策に関する情報(リンク)

関係法令等(リンク)

お問合せ先

産業技術環境局 環境管理推進室
電話 03-3501-4665

最終更新日:2024年4月3日