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令和5年度 GX 促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業

我が国においては、2020年10月に「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、その実現に向けて同年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。2022年度には、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX(グリーントランスフォーメーション)を実行するべく、「GX 実現に向けた基本方針」が示されました。同基本方針において「社会全体のGX の推進」を需要側から推進すべくために、カーボンフットプリント等の排出量の見える化を含めた新たな需要創出策が掲げられています。
GXの実現にはグリーン製品の市場拡大が鍵となります。経済産業省では、カーボンニュートラル実現のためのサプライチェーン全体での排出削減に向けて、グリーン製品が選択されるような市場を創出し、我が国の成長に繋げていくことを目的として、2023年3月31日に「カーボンフットプリント レポート」及び「カーボンフットプリント ガイドライン」を公表し、その中でグリーン製品の公平な算定・比較においては業界で統一された製品別算定ルールを確立することが不可欠であることを指摘しました。
本事業では、製品別算定ルールの策定について支援を行い、サプライチェーン全体の排出量削減に貢献する先進例の創出を目指します。
なお、本事業の運営は、経済産業省から委託を受けたボストン コンサルティング グループ合同会社 (以下、「BCG」という。) が事務局となって実施いたします。

本事業の内容

(1)支援対象業界団体
本事業では下記要項を満たす業界として、下記の参加団体4件を採択しました。
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令和5年度 支援対象団体


(2)実施内容
参加団体(本公募に応募して頂いた業界団体・企業)と、事務局は、互いに協力しながら製品別算定ルール策定を進めます。役割分担としては、参加団体が主体となりつつ、事務局が全体のマネジメントを行い、製品別算定ルールの実務支援者が国際的なルール動向の共有、算定方法のアドバイスなどの実務支援を行います。
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(3)本事業で目指す製品別算定ルール
政府の公共調達、民間のグリーン調達等にCFPが用いられる場合は高い客観性が必要となるため製品別算定ルールに従うことが必要となります。本事業では、製品・サービスの比較が想定される場合の製品別算定ルールの作成・整備を実施致します。
製品別算定ルールの作成においては、CFPの利活用シーンに応じて客観性・正確性の担保が必要となりますが、ルールが詳細・厳格なものになればルール策定や算定の業務負荷が大きくなることが想定され、両者のバランスを如何に取っていくのかが重要となります。
本事業では、上記のような従来のCFPの算定の課題を踏まえ、民間企業の創意工夫により、以下のような新たなモデルケースとなる意欲を持つ企業や業界団体を積極的に支援します
•            適切な算定の業務負担および算定結果の信頼性や公平性を担保するルールを検討
•            対象とする製品・サービスの広さを踏まえ、製品別算定ルールが含む範囲を検討

(4)実施及び支援スケジュール
概ね以下のようなスケジュールで支援を進めることを想定しておりますが、実際のスケジュールや支援方法は各業界の検討状況や支援ニーズに応じて調整しながら進めていただきます。
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(5)参加団体に求められる役割と支援の進め方
参加団体は、国内外の関連情報収集、分析、利害関係者との協議(5回程度)等を通じ、上記に記載されている内容に主体的に取り組んでいただきます。実務支援者は、ウェブ会議等で面談し、参加団体の取組に伴走します。具体的には、CFPに取り組む意義の提示、検討の進め方や内容に関するアドバイス、先進業界のベストプラクティスの紹介等を実施します。
採択決定後速やかに本事業による支援を開始し、2024年1月ごろまで支援を実施する予定です。
 (参加団体の希望する支援内容により、BCG以外の者を追加することがあります。)

関連資料(公募時書類)

関連リンク

お問合せ先

産業技術環境局 GX推進企画室
東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1511(内線3521~3523)
FAX:03-3501-7697

最終更新日:2024年7月9日