1. ホーム
  2. 政策について
  3. 政策一覧
  4. 対外経済
  5. アジアDXプロジェクト
  6. アジアDXについて
  7. 経済産業省とEY新日本有限責任監査法人共同でウェビナー「アジアにおける“新産業”とのデジタル共創~アジアDX~」を開催しました。

経済産業省とEY新日本有限責任監査法人共同でウェビナー「アジアにおける“新産業”とのデジタル共創~アジアDX~」を開催しました。

1.イベントの概要

経済産業省は、令和3年5月12日、EY新日本有限責任監査法人と共同で、「アジアにおける“新産業”とのデジタル共創~アジアDX~」と題してウェビナーを開催しました。ライブ配信では、500名以上に参加をいただきました。なお、アーカイブ動画は6月26日まで視聴可能です。こちら外部リンクのページより登録ください。
また、経済産業省及び関係機関は、本ウェビナーに続き、5月24日~28日を「日ASEANビジネスウィーク」と銘打ち、期間中に関連ウェビナーを集中的に開催します。ここでは、日ASEAN官民により「デジタル」や「グリーン」分野におけるASEANのリアリティやビジネスオポチュニティを広く発信します。是非こちらも受講いただき、次なるASEAN戦略を検討する機会としていただければ幸いです。

2. 議論概要

まず、経済産業省よりオープニングリマークとして、事業フェーズに応じた様々な支援策を含め、これまでのアジアDX政策の取組みの紹介をおこないました。
続いて、EY新日本有限責任監査法人より、調査報告書「東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアDX具体化に向けた実態調査」外部リンクについて報告がありました。調査結果としての調査対象国における社会課題や現地のニーズ、それに対応する有望プロジェクト案の紹介がされました。
次に基調講演として、JICAよりアジア新興国における日本企業の技術の強み・応用可能性、アジアDX推進に向けた「共創」への支援について説明がありました。
パネルディスカッションでは、アジアでの新産業創出に実際に取り組む企業として、「メドリング株式会社」及び「株式会社坂ノ途中」の2社を交えて、「どのような現地の社会課題を解決するか?」「どのように、現地企業との共創を実現させるのか?」「共創した結果として、どのようなメリットがあるか?」の3つのテーマについて議論を行いました。現地企業との共創においては、「現地企業と添い遂げるつもりで、大胆に若手に任せて進めることが重要だ」といった意見の他、「政府関連機関の後ろ盾を得たことで現地での信頼性が高まり、現地との共創を進めることができた」等、政府関連機関との連携も重要であるという認識が共有されました。更に、現地との共創のメリットとして、「日本人だけでは達成しえないレベルでのローカライゼーションが実現できた」「現地の市場や企業に関するインサイトを多く得ることができた」等、実際に現地との共創に取り組む企業から手触り感のある意見を得ることができました。
最後に、クロージングリマークとして、ジェトロより海外スタートアップ企業等と日本企業の連携・協業のためのビジネスプラットフォーム「J-Bridge」について紹介がありました。
 

当日の様子

4.関連資料

お問合せ先

大臣官房アジア新産業共創政策室長 山室
担当者: 大西、浅山

最終更新日:2021年7月21日