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グローバル越境プライバシールール(CBPR)

 

グローバルCBPRシステムとは

越境プライバシールール(CBPR: Cross-Border Privacy Rules)システムは、越境する個人データに関して、企業等が一定の保護要件を満たしていることを国際的に認証する制度です。当該制度への参加を認められた国及び地域が認証機関(AA: Accountability Agents)を登録し、この認証機関が企業等について、その申請に基づき審査を行い、認証します。

CBPRシステムは、これまでAPECにおける制度として実施されてきましたが、2022年4月21日、APECの枠にとらわれず、より広範囲での個人データの円滑な越境移転や各国における規律の相互運用性を促進させること等を目的として、世界中の国及び地域が参加可能な枠組みである「グローバルCBPRフォーラム」の設立が宣言され、APEC域外からも参加可能な枠組みとなりました。2024年4月30日には、グローバルCBPRシステムの稼働に必要な文書がフォーラムにより公表され、2025年6月2日、認証機関による認証付与が開始され、グローバルCBPRシステムが稼働しました。

経済産業省は個人情報保護委員会とともに、フォーラム参加国及び地域拡大に向けた取組やグローバルCBPRシステムの普及促進に向けた国際的な議論に積極的に貢献しています。

ニュースリリース

参加エコノミー

正会員(Member) オーストラリア、カナダ、日本、韓国、メキシコ、フィリピン、シンガポール、台湾、米国
準会員(Associate) バミューダ、ドバイ国際金融センター、モーリシャス、英国

Members & Associates | Global CBPR Forum(英語)外部リンク

グローバルCBPR認証取得事業者

日本におけるグローバルCBPR認証取得事業者は、次のとおりです(2025年6月現在)。

グローバルCBPR認証を受けたすべての事業者(日本以外の事業者を含む)については、グローバルCBPRフォーラムのウェブサイトでご確認いただけます。
Directory | Global CBPR Forum(英語)外部リンク

認証機関(AA: Accountability Agents)

日本では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)がAAとして認定されています。

CBPR認証申請をご検討されている事業者は、JIPDECのウェブサイトをご確認ください。
CBPR認証 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会外部リンク

認証機関(日本以外を含む)については、グローバルCBPRフォーラムのウェブサイトでご確認いただけます。
Accountability Agents | Global CBPR Forum(英語)外部リンク

APEC CBPRシステム

APEC CBPRシステムは、事業者のAPECプライバシー・フレームワークへの適合性を国際的に認証する制度です。
参加国・地域が本制度への参加を希望し、参加を認められた国・地域がアカウンタビリティ・エージェント(AA)を登録し、このAAが自法域の事業者について、その申請に基づきAPECプライバシー・フレームワークへの適合性を認証します。
我が国は、2014年に本制度への参加が認められ、2016年1月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)がAAとして認定されました。また2016年12月には、JIPDECが初めてCBPR認証を行いました。

なお、我が国におけるCBPR認証取得事業者は、次のとおりです(2025年6月現在)。

  • インタセクト・コミュニケーションズ株式会社(2016/12)
  • 株式会社Paidy(2018/12)
  • 株式会社インターネットイニシアティブ(2022/09)
  • PayPay株式会社(2022/12)
CBPR認証を受けたすべての事業者(我が国以外の事業者を含む)については、CBPRシステムのウェブサイト(英語)外部リンクでご確認いただけます。
 

イベント

ワークショップ(国内)

越境プライバシールール(CBPR)展開セミナー(2025/02/13オンライン、2025/03/19東京)

経済産業省/個人情報保護委員会 共催

 

グローバルCBPRの展開・普及ワークショップ(2023/12/14福岡、2024/01/10大阪)

経済産業省/個人情報保護委員会 共催

 

関連資料

グローバルCBPRフォーラム

調査報告書

既存の認証制度との比較検討のマッピングを含む制度改善提案の検討(p.5~)
BCRを中心としたGDPRとの比較(p.6)
マッピング調査結果(p.16)
アカウンタビリティ・エージェントへのアンケート調査(p.49)
普及啓発活動(p.54~)
ヒアリング調査結果(p.57)
[English ver.] Research on trends in corporate certification in other countries related to data protection and cross-border data transfer 
データ越境移転関連調査(p.6~)
規制/国際ルール(p.15)
越境移転ツール(p.50)
その他関連ツール(個人データ保護、一般データ保護)(p.71)
事業者によるツール等の活用実態調査(p.95~)
企業ニーズ/課題と、各越境ツールの導入メリット(p.102)
ヒアリング調査対象企業の越境移転ニーズと活用するツール(p.103)
取扱いデータ別の越境移転ニーズ及びツールの整理(p.106)
事業者のヒアリング結果(詳細)(p.107)

最終更新日:2025年6月2日