1. ホーム
  2. 2023年4月27日 インドにおける「日本式ものづくり学校 (JIM)」を認定しました

2023年4月27日 インドにおける「日本式ものづくり学校 (JIM)」を認定しました

本日、豊田合成株式会社、株式会社ジェイテクト、株式会社ジェイテクトコラムシステム、オーエスジー株式会社、三恵技研工業株式会社、日本特殊陶業株式会社、菱南電装株式会社、株式会社ミツバ、日鉄物産株式会社、アイシンシロキ株式会社によりインドに新たに設置された10社13機関の人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM: Japan-India Institute for Manufacturing)」として認定をしました。「日本式ものづくり学校」としての認定は、2016年11月に日印首脳会談で合意した「ものづくり技能移転推進プログラム」に基づいています。本取組を通じ、官民が連携してインドの製造業の発展と日印経済関係の強化に貢献します。
 
1.概要
「ものづくり技能移転推進プログラム」は、インドの製造業における人材育成に関して協力していくため、2016年11月に日印首脳間で合意されました。「日本式ものづくり学校」は、このプログラムに基づき、インドに進出をする日系企業が設立する人材育成機関を認定し、支援をするものです。日本式のものづくりの考え方や技能を習得するためのカリキュラムを実施します。
経済産業省は2017年より、インドにおける22の機関を「日本式ものづくり学校」として認定しており、このたび新たに13機関を認定したことで、「日本式ものづくり学校」は合計35機関となりました。
 
2.JIM認定式の様子
本日、中谷経済産業副大臣、在日インド大使館 シビ・ジョージ大使立ち会いの下、常葉貿易経済協力局審議官より豊田合成株式会社 相地理事、オーエスジー株式会社 竹生常務執行役員、日本特殊陶業株式会社 前田上席執行役員、菱南電装株式会社 児島代表取締役社長、株式会社ミツバ 志村執行役員、日鉄物産株式会社 越川取締役専務執行役員、アイシンシロキ株式会社 堤代表取締役副社長に認定証を交付しました。



集合写真



中谷経済産業副大臣・在日インド大使館 シビ・ジョージ大使




 
3.JIM認定校の内容
企業名 学校名 所在地 開校
時期
学生
学年数
教育内容
豊田合成株式会社 TGMIN - JIM (Gujarat) グジャラート州ディカバーダ 2022年9月 80人/学年
1年コース
自動車部品の製造などに関する知識や技術
豊田合成株式会社 TGMIN - JIM (Haryana) ハリヤナ州バワル 2022年9月 80人/学年
1年コース
自動車部品の製造などに関する知識や技術
豊田合成株式会社 TGMIN - JIM (Rajasthan) ラジャスターン州
ニムラナ
2022年9月 80人/学年
1年コース
自動車部品の製造などに関する知識や技術
株式会社ジェイテクト JTEKT JIM-Bawal ハリヤナ州バワル 2022年10月 8人/学年
1年コース
自動車部品の製造に関する基礎技能
株式会社ジェイテクト JBIN JIM ハリヤナ州バワル 2022年10月 10人/学年
1年コース
軸受等の製造に関する基礎技能
株式会社ジェイテクトコラムシステム JFIN JIM ハリヤナ州バワル
 
2022年10月 6人/学年
1年コース
自動車部品の製造に関する基礎技能
オーエスジー株式会社 OSG INDIA JIM マハラシュトラ州プネ 2022年11月 7名/学年
1年コース
切削工具の製造などに関する知識や技術
三恵技研工業株式会社 SGIPL JIM ハリヤナ州バワル 2022年12月 10名/学年
1年コース
自動車用部品の製造などに関する知識や技術の基本
日本特殊陶業株式会社 NGK JIM ハリヤナ州バワル 2022年12月 6人/学年
1年コース
スパークプラグ、酸素センサの製造などに関する知識や技術
菱南電装株式会社 REIPL JIM ハリヤナ州マネサール 2022年12月 100人/学年
1年コース
自動車用電装部品の製造などに関する知識や技術
株式会社ミツバ MITSUBA INDIA JIM FOR SKILL DEVELOPMENT タミルナドゥ州ティルヴァルール 2022年12月 25人/学年
1年コース
自動車用電装部品の製造などに関する知識や技術
日鉄物産株式会社 NSSI Neemrana JIM ラジャスターン州ニムラナ 2023年1月 10人/学年
1年コース
鉄鋼製品の製造などに関する知識や技術
アイシンシロキ株式会社 SHIROKI AUTOMOTIVE INDIA JIM ハリヤナ州バワル 2023年8月 15人/学年
1年コース
自動車用内装部品の製造などに関する知識や技術

(お問い合わせ先)
貿易経済協力局技術・人材協力課長 太田
                                        担当  中山・鋒山
電 話:03-3501-1511(内線 3171)
      03-3501-1937(直通)







 

最終更新日:2023年4月27日