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調査報告書「東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアDX具体化に向けた実態調査」をまとめました

1.報告書作成の背景

近年、東南アジアやインドでデジタル経済が急速に発展し、アジアにてオンライン配車サービスを展開するGrab(グラブ)やGojek(ゴージェック)など、デジタル技術によって社会課題を一気呵成に解決するスタートアップが注目を集めています。こうした中、日本政府は成長戦略実行計画(2020年7月17日)に、日本企業の企業文化を変革するきっかけとして、デジタル技術を活用した新興国企業との新事業創出を「アジアDX(ADX)プロジェクト」として推進することを位置づけました。
コロナ危機によってDXの流れが更に加速するなか、日本の「DXの遅れ」に対する危機感が一気に高まっています。既存の制度や仕組みなどが存在せず、デジタル技術による社会課題解決への意欲も強いアジアを舞台にして、現地企業と共創することで日本企業のDX化を進めていくことは急務です。
こうした問題意識から、東南アジアやインドにおいて、今後デジタル化によって社会課題の解決が一段と進むと考えられる分野を対象に、日本企業等が協力してその解決に貢献しうる可能性・強み等を調査し、新たな有望なアジアDXプロジェクトの発掘につなげるとともに、日本政府の効果的な支援策を提言することを目的として、本調査報告書をまとめました。また、アジアにおける社会課題解決にむけての日台連携の可能性を探るため、台湾のDX概況・関連施策についても調査を行い、調査結果をもとに日本と台湾との協業可能性についても考察を行いました。

2.調査内容

本事業では、東南アジアとインドを対象国として、「農業」「ヘルスケア」「フィンテック」「ロジスティクス」を対象分野として、調査を実施しました。アジア現地の政府関係機関や国内外企業に対して計40社程度、台湾については計10先程度のヒアリングを実施しました。加えて、国内外の公的・民間機関の調査報告書やデータベース等の公開情報をもとにデスクトップ調査を行いました。各国の情報やヒアリングの内容は、報告書別紙にまとめられています。
さらに、2021年1月27日には、日本・インド企業間のデジタルテック連携をはかることで、スタートアップ投資や事業・研究連携を促すことを目的に「日本インドデジタル大動脈シンポジウム」というオンラインシンポジウムを開催しました。

3.報告書の概要

報告書の中では有望プロジェクトを特定するために、「農業」「ヘルスケア」「フィンテック」「ロジスティクス」における社会課題群と、その社会課題を解決しうるソリューション群を以下の通り整理しました。
 

 
その上で、現地の要望を、「DXソフト関連技術」、「DXハード関連技術」、「その他」に分類し、求められている技術とそれに対する協業可能性を以下の通り整理しました。
 

 
また、日本と台湾との協業可能性について、日本の場合は、製造業をはじめとし、ヘルスケア、フィンテック等も技術面に強い企業が多く、ソリューションファーストになりやすい傾向があるため、台湾が得意とするニーズの把握に日本側が技術(ソリューション)を提供するような形での協業は大きな可能性があると考察しました。台湾のDXサービス(ソフトウェア)と日本の物づくり(ハードウェア)を組み合わせるというアプローチも有効であると考えられます。

4.報告書

お問合せ先

大臣官房 アジア新産業共創政策室長 山室
担当者: 大西、浅山
電話:03-3501-1511(内線 2107)
03-3501-1527(直通)
03-3501-7833(FAX)
 
通商政策局 南西アジア室長 福岡
担当者:栗原
電話:03-3501-1511(内線2987)
03-3501-1836(直通)
03-3501-5898(FAX)
 
通商政策局 北東アジア課長 小林
担当者:東
電話:03-3501-1511(内線 3016)
03-3501-0531(直通)
03-3501-6024(FAX)
 
貿易経済協力局 貿易振興課長 吉岡
担当者:坂本
電話:03-3501-1511(内線 3155)
03-3501-6759(直通)
03-3501-5912(FAX)

最終更新日:2021年3月25日