高度外国人材の確保に向けた在留資格制度の在り方等に関するニーズ調査

　海外からの投資や人材を受け入れることは、新たなアイデアやノウハウの導入を通じたイノベーションの発揚に加え、時代の変化に即応した新たな経営モデルの確立、働き方改革や労働市場改革を含めた旧来型の日本の経済構造の改革などにつながる効果が期待できます。 
こうした背景を踏まえ、経済産業省では、「令和６年度補正グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業（高度外国人材の確保に向けた在留資格制度の在り方等に関するニーズ調査）」（以下、本調査）を実施することといたしました。 
本調査では、現行の高度外国人材の在留資格制度の在り方等について、国内企業の高度外国人材受入れの取組や課題、ニーズ等を把握することを目的としたアンケート調査を実施します。調査結果は今後の施策の検討・立案に活用いたします。 
なお、本調査は経済産業省と法務省が連携し、ＥＹ新日本有限責任監査法人に業務委託のうえ実施いたします。


【調査対象】
　企業：規模や業種、所在地などに偏りがないように抽出した、国内企業計1万社
　外国人：日本に居住する方のうち在留資格別に無作為で抽出した1万人の方

【アンケート回答期間】
　2025年3月31日～4月24日（木）24時（※延長しました）

【アンケート実施に関するお問合せ先】
　EY新日本有限責任監査法人
　　企業担当：岡本・水上
　　外国人担当：貝（べい）・山田（やまだ）　
　　e-mail:  ey.gps＊jp.ey.com
　　（上記メールアドレスの＊は＠に置き換えていただきますようお願いします。）