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日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」概要

1.報告書作成の背景

近年、日本企業がグローバル規模で成長を実現していく上で、海外M&Aが重要かつ有効なツールとして認識され、日本企業による海外M&Aは増加傾向にあります。一方で、海外M&Aの難易度の高さから、期待されていた成果を十分あげられないケースが少なくありません。こうした背景から、平成29年度に経済産業省は、「我が国企業による海外M&A研究会」を発足させ、日本企業が抱えるM&Aに関する課題を有識者とともに検討し、海外M&Aを有効に活用していく上での留意点や事例を報告書と「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」として取りまとめたところです。

平成30年度においては、上記取組をさらに深化させ広く共有することで、日本企業が激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得られるように、以下のような調査を実施し、報告書にまとめました。

2.調査内容

3.報告書概要

海外M&Aにおける日本企業の課題は、グローバルで事業を行うに当たって直面する「グローバル経営力の不足」、「グローバル経営の制度・仕組みの未整備」、そしてM&Aを効果的に実行するための「M&Aプロセス全体を意識した「型」作りの不備」の3つに整理されます。

  1. グローバル経営力の不足
    - 自社の経営理念・ビジョン・強み、M&Aの位置付けを明確に「伝える力」
    -「伝える力」に必要となる「言語力」
    - 買収後の経営を効果的に推進するための「異なる企業文化への適合力」

  2. グローバル経営の制度・仕組みの未整備
    - 説明責任・結果責任を意識したコーポレートガバナンスへの対応
    - インセンティブの仕組みを含むグローバルスタンダードの報酬制度

  3. M&Aプロセス全体を意識した「型」作りの不備
    - M&Aの戦略、実行、PMIの各プロセスにおいて押さえるべきポイントの明確
    - M&Aへの取組にかかわる組織体制

上記の通り、海外M&Aでは、異なる言語・文化・商慣習・制度を有する海外企業を買収し経営管理していく必要があるため、グローバルで共通とされる経営力を備え、かつ、グローバルで多く取り入れられ、当たり前とされている制度や仕組みに対応することが不可欠であり、国内M&Aとは大きく異なる点といえます。また、M&Aを行う際の戦略から検討・実行、買収後の経営管理までの一連のプロセスの型を持っているかという点も問われています。

4.参考

関連資料

お問合せ先

経済産業政策局 投資促進課

電話:03-3501-1511

FAX:03-3501-2082

最終更新日:2024年7月24日