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【申込みを開始します!】「国際税務及び税務ガバナンスに係るワークショップ」の開催について

2025年1月23日

2025年2月13日~2月21日にかけて、「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」を開催します。

 進出国における課税問題、経済のデジタル化に対応した新たな国際税務や税務ガバナンス等に関して、国際税務の経験豊富な専門家がこれまでの多くの実例や経験に基づき紹介します。具体的には、国際税務を行う際に必要な情報収集・体制構築、海外子会社との連携方法に加えて、企業が陥りがちな課題、対処すべき方策、留意すべきポイントなどをわかりやすく解説します。
 また、Pillar2対象企業向けと全企業向けの回をそれぞれ設け、共通する関心や課題に対応する内容・構成としています。国際税務における業務方針や税務に関係する皆様の問題の解決の一助となり、また、海外への進出拡大をお考えの企業の皆様にとってもお役に立つワークショップです。

是非、本ワークショップへの参加をご検討下さい。

1.実施期間

 2025年2月13日~2月21日にかけて、東京、大阪での対面での開催とオンラインにより、Pillar2対象企業向けと全企業向け合わせて計6回、各回3時間半の予定で実施致します。

2.ワークショップの概要
 本ワークショップは、「税務ガバナンスの実践的対応」と「国際課税を巡る最新の税務動向」の2つのテーマで実施致します。「税務ガバナンスの実践的対応」では、全企業向けの回は、海外子会社の税務状況の把握や体制構築の方策及び移転価格ポリシーや税務ガバナンスの対応状況の自己点検、Pillar2対象企業向けには、Pillar2税制の最新状況や、情報収集体制についての解説を予定しています。また、「国際課税を巡る最新の税務動向」では海外に子会社等の拠点を有する企業の共通テーマである税務調査のトレンドや主要国、地域の税務に係る最新動向等の講義を行います。

3.ワークショップの詳細・申込先
次のURLにより、内容ご確認の上、お申込みください。

※参加費は無料ですが、参加にあたっては事前登録が必要です。定員(各回とも40名程度)に達した場合は、受付を終了します。
※本セミナーは、経済産業省の委託事業として、受託事業者であるデロイト トーマツ税理士法人が実施するものです。

お問合せ先

経済産業政策局投資促進課長 浅井
担当者: 藤岡、横山
電話:03-3501-1511(内線 3181~3185)
メール:bzl-sozei★meti.go.jp

※[★]を[@]に置き換えてください。

最終更新日:2025年1月23日