日本企業の海外事業活動が活発化していますが、その一方で、進出国における課税問題が頻発しています。また、今後は経済のデジタル化に対応した新たな国際税務の導入への対応、これに伴う進出先国での税制への理解がますます重要になっています。 |
1.概要
近年、経済のグローバル化やデジタル化に伴い、国際税務の枠組みもますます複雑化しています。また、今後は経済のデジタル化に対応した新たな国際課税制度の導入により、日本企業が海外進出する際に対応すべき国際課税制度もそれに対応する形で複雑になっていくことが想定されます。
中堅・中小企業等が円滑に海外展開を行ない、事業を進めて行くにあたり、移転価格税制や各国の税制、税務調査の実情に加え、外国子会社合算税制やグローバル・ミニマム課税等の国際税務の最近の動向と対応方法等の様々な課題に対応するための必要な知識や税務ガバナンスについて、ワークショップを通して分かりやすく解説し、事例を紹介するとともにグループディスカッションにより理解を深めます。
2.実施期間・対象等
2025年2月13日(木曜日)から2月21日(金曜日)(全6回、各回3時間半)
海外に進出済み又は進出を予定する企業の経営企画、経理・財務のご担当者を対象として、東京、大阪での実地開催又はオンラインにより開催します。
※申込状況等により実地開催からオンライン開催に移行する場合があります
3.申込先
1月23日(木曜日)から、オンラインによる申込み・受付を開始します。
※プログラムの詳細はこちら。
※本セミナーは、経済産業省の委託事業として受託事業者であるデロイト トーマツ税理士法人が実施するものです。
お問合せ先
経済産業政策局投資促進課長 浅井
担当者: 藤岡、横山
電話:03-3501-1511(内線 3181~3185)
メール:bzl-sozei★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
最終更新日:2025年1月14日