中堅・中小企業等が円滑に海外展開を行うためには、進出先国の税制、国際租税制度、税務当局の執行状況、進出先国で我が国企業が直面している課税問題、実務慣行及び税務ガバナンスのあり方等について理解することが重要です。
本ページでは、上記の問題意識を踏まえて経済産業省が令和4年度委託事業で実施した「進出先国税制及び税務ガバナンスに係る情報提供セミナー」につきまして、海外展開を行っている、または検討されている中堅・中小企業をはじめとした皆様にご利用いただくため、セミナーの動画と資料を掲載しております。
＜プログラム＞
①国際税務の基礎知識（第1～2回）
②移転価格税制の基礎知識（第3回）
③進出先国税制（移転価税制含む）（国地域別に第4回から第25回）
欧米：オランダ、ドイツ、フランス、米国、英国、カナダ
アジア：インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー
南米：ブラジル
その他：オーストラリア、メキシコ、南アフリカ
④日本企業が海外進出にあたり整理すべき税務ガバナンス体制等のポイント（第26回））
⑤日本企業が進出先国で実際に経験した国際課税問題等のアンケート＆ヒアリング調査結果（第27回）
※本セミナーは、2023年1月16日～ 2月28日に経済産業省の委託事業としてKPMG税理士法人が実施したものです。
電話：03-3501-1662（直通）
FAX：03-3501-2082
本ページでは、上記の問題意識を踏まえて経済産業省が令和4年度委託事業で実施した「進出先国税制及び税務ガバナンスに係る情報提供セミナー」につきまして、海外展開を行っている、または検討されている中堅・中小企業をはじめとした皆様にご利用いただくため、セミナーの動画と資料を掲載しております。
＜プログラム＞
①国際税務の基礎知識（第1～2回）
②移転価格税制の基礎知識（第3回）
③進出先国税制（移転価税制含む）（国地域別に第4回から第25回）
欧米：オランダ、ドイツ、フランス、米国、英国、カナダ
アジア：インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー
南米：ブラジル
その他：オーストラリア、メキシコ、南アフリカ
④日本企業が海外進出にあたり整理すべき税務ガバナンス体制等のポイント（第26回））
⑤日本企業が進出先国で実際に経験した国際課税問題等のアンケート＆ヒアリング調査結果（第27回）
※本セミナーは、2023年1月16日～ 2月28日に経済産業省の委託事業としてKPMG税理士法人が実施したものです。
- 第1回 国際税務基礎①
- 第2回 国際税務基礎②
- 第3回 移転価格税制基礎
- 第4回 各国税制：オランダ
- 第5回 各国税制：ドイツ
- 第6回 各国税制：フランス
- 第7回 各国税制：米国
- 第8回 各国税制：英国
- 第9回 各国税制：カナダ
- 第10回 各国税制：インド
- 第11回 各国税制：インドネシア
- 第12回 各国税制：韓国
- 第13回 各国税制：シンガポール
- 第14回 各国税制：タイ
- 第15回 各国税制：台湾
- 第16回 各国税制：中国
- 第17回 各国税制：フィリピン
- 第18回 各国・地域税制：ベトナム
- 第19回 各国税制：香港
- 第20回 各国税制：マレーシア
- 第21回 各国税制：ミャンマー
- 第22回 各国税制：ブラジル
- 第23回 各国税制：オーストラリア
- 第24回 各国税制：メキシコ
- 第25回 各国税制：南アフリカ
- 第26回 日本企業が海外進出にあたり整理すべき税務ガバナンス体制等のポイント
- 第27回 日本企業が進出先国で実際に経験した国際課税問題等のアンケート及びヒアリング調査結果
お問合せ先
貿易経済協力局 投資促進課電話：03-3501-1662（直通）
FAX：03-3501-2082
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2023年4月13日