1. ホーム
  2. 政策について
  3. 政策一覧
  4. 対外経済
  5. 通商政策
  6. FOIP(自由で開かれたインド太平洋)
  7. 活用可能な政策ツール~ビジネス上有意なプロジェクト組成

活用可能な政策ツール~ビジネス上有意なプロジェクト組成

経済産業省では、他省庁や他政府機関と協力し、インド太平洋地域における民間事業活動を後押しするため、個別プロジェクトへの金融支援、キャパシティビルディング、案件組成等の支援ツールを提供しています。

支援ツールの例

キャパシティビルディング

インド太平洋地域の政府機関やインフラ運用機関に対して、インフラ調達や運用に関するトレーニングを実施することで、これらの機関の能力向上に貢献しています。これにより、日本企業が提供する質の高いインフラがインド太平洋地域において評価される環境を形成します。 

関連取組等

2021年3月、インド太平洋地域向け日米産業サイバーセキュリティウィークを開催。

 

2020年10月、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)主催により、ベトナムに対して、LNGテーラーメイド研修を実施。

キャパシティビルディングの例:JOGMECテーラーメイド研修

2020年10 月、ベトナム商工省やベトナムのエネルギー関連企業を対象に、LNGテーラーメイド研修が実施されました。ベトナムではLNGの輸入が急務であり、近時、輸入が開始されることから、日本のJOGMECや米国エネルギー省の協力により、LNG調達や受入れ基地の法規制に関する概要説明、質疑応答がオンラインで実施されました。

案件組成支援

日本企業のインド太平洋地域における投資案件組成を支援する観点から、インド太平洋地域の国々や第三国の民間企業とのマッチング機会や、他国政府機関の支援ツールの活用機会を提供しています。相手国やパートナー国のニーズや施策について、意見交換・情報提供を行うことで、協力案件の組成を促進します。

関連取組等

2020年12月、日米越LNGフォーラムを開催し、ベトナム現地で日本企業が参画する案件を後押し。

 

2020年4月、日米政府機関による政策支援ツールについて、両国企業向けにオンライン説明会を開催。

 

日本貿易振興機構(JETRO)により、ターゲットとなる国々への海外展開に当たって必要な現地市場動向やビジネス取引の際の制度解説、 専門家による個別相談、ビジネスパートナーとのマッチングといった日本企業向け支援を実施。

 

案件組成支援の例:第三国官民イベントの開催

2018年4月、日米第三国インフラ協力官民ラウンドテーブルが米国・ワシントンDCで開催され、日米両国の政府関係者、民間企業関係者等150名以上が参加する形で、第三国でのインフラ整備に関する日米協力に向け、企業の問題意識の共有や意見交換が行われました。

2019年3月には、インドネシア・ジャカルタで、日米尼LNGワークショップが開催され、インドネシアにおけるエネルギー協力を中心に、日米尼の政府、民間企業がそれぞれプレゼンを行い、民間企業同士のマッチング機会も設けられました。

2019年8月には、日米JUSEP会合がタイ・バンコクで開催されました。3か国の政府機関や民間企業が、エネルギー・インフラ分野について意見交換を行い、タイ企業から日米企業との協力分野の提案がなされるなど、官民を交えた交流の場となりました。

金融支援

NEXIによる貿易保険やJOGMECの出融資機能を活用し、日本企業の参画するインド太平洋地域における個別プロジェクトへの金融支援を実施しています。また、米国を始めとする外国政府機関と連携し、個別プロジェクトへの効果的・相互補完的な金融支援を行っています。


関連取組等

2020年2月、日本の財務省、経産省と米国の財務省との間で、エネルギー・インフラ金融及び市場形成に関する日米協力覚書を締結。


金融支援の例:パラオ海底ケーブル(支線)プロジェクト

NECが敷設予定の、米・シンガポール間の新設海底ケーブル(ECHO海底ケーブルシステム)本線から、パラオに支線を引く海底ケーブルプロジェクト。日米豪による初の協力支援案件として、NEXIによる保険引受けやJBICによる融資を含め、約3千万米ドルの金融支援が行われます。

2020年10月28日、インド太平洋ビジネスフォーラム(オンライン開催)において、本件のプレイアップ(日米豪外相による共同ビデオメッセージ)が行われ、日米豪政府の共同声明が発出されました。

2021年1月13日、パラオ海底ケーブル公社、NEXI・JBIC・SMBC、豪州輸出金融公社(EFA)・太平洋諸島地域のためのオーストラリア・インフラ融資ファシリティ(AIFFP)による融資契約締結の調印式が実施されました。また、本プロジェクトに対しては、米国政府および米国国際開発庁 (USAID)も資金支援を行うこととなっており、自由で開かれたインド太平洋を推進する日米豪3カ国が協働する象徴的なプロジェクトになります。

関連リンク

お問合せ先

経済産業省 通商政策局 通商戦略室
電話:03-3501-1567

最終更新日:2021年7月6日