活用可能な政策ツール～ビジネス上有意なプロジェクト組成

• インド太平洋地域におけるエネルギー・インフラ分野での日本政府支援ツール（資源エネルギー庁）

支援ツールの例

キャパシティビルディング

関連取組等

2021年3月、インド太平洋地域向け日米産業サイバーセキュリティウィークを開催。

• 「インド太平洋地域向け日米産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を実施しました

 

2020年10月、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)主催により、ベトナムに対して、LNGテーラーメイド研修を実施。

キャパシティビルディングの例：JOGMECテーラーメイド研修

2020年10 月、ベトナム商工省やベトナムのエネルギー関連企業を対象に、LNGテーラーメイド研修が実施されました。ベトナムではLNGの輸入が急務であり、近時、輸入が開始されることから、日本のJOGMECや米国エネルギー省の協力により、LNG調達や受入れ基地の法規制に関する概要説明、質疑応答がオンラインで実施されました。

案件組成支援

関連取組等

2020年12月、日米越LNGフォーラムを開催し、ベトナム現地で日本企業が参画する案件を後押し。

• 日米越LNGフォーラム開催及び共同声明の発出について（資源エネルギー庁）

 

2020年4月、日米政府機関による政策支援ツールについて、両国企業向けにオンライン説明会を開催。

• 自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）日米政府による産業界向けオンライン説明会を開催しました（資源エネルギー庁）

 

日本貿易振興機構(JETRO)により、ターゲットとなる国々への海外展開に当たって必要な現地市場動向やビジネス取引の際の制度解説、 専門家による個別相談、ビジネスパートナーとのマッチングといった日本企業向け支援を実施。

• JETROの支援サービス一覧

 

案件組成支援の例：第三国官民イベントの開催

2018年4月、日米第三国インフラ協力官民ラウンドテーブルが米国・ワシントンDCで開催され、日米両国の政府関係者、民間企業関係者等150名以上が参加する形で、第三国でのインフラ整備に関する日米協力に向け、企業の問題意識の共有や意見交換が行われました。

2019年3月には、インドネシア・ジャカルタで、日米尼LNGワークショップが開催され、インドネシアにおけるエネルギー協力を中心に、日米尼の政府、民間企業がそれぞれプレゼンを行い、民間企業同士のマッチング機会も設けられました。

2019年8月には、日米JUSEP会合がタイ・バンコクで開催されました。3か国の政府機関や民間企業が、エネルギー・インフラ分野について意見交換を行い、タイ企業から日米企業との協力分野の提案がなされるなど、官民を交えた交流の場となりました。

金融支援

関連取組等

2020年2月、日本の財務省、経産省と米国の財務省との間で、エネルギー・インフラ金融及び市場形成に関する日米協力覚書を締結。

• エネルギー・インフラ金融及び市場形成に関する日米協力覚書を締結しました

金融支援の例：パラオ海底ケーブル（支線）プロジェクト

NECが敷設予定の、米・シンガポール間の新設海底ケーブル（ECHO海底ケーブルシステム）本線から、パラオに支線を引く海底ケーブルプロジェクト。日米豪による初の協力支援案件として、NEXIによる保険引受けやJBICによる融資を含め、約3千万米ドルの金融支援が行われます。

2020年10月28日、インド太平洋ビジネスフォーラム（オンライン開催）において、本件のプレイアップ（日米豪外相による共同ビデオメッセージ）が行われ、日米豪政府の共同声明が発出されました。

2021年1月13日、パラオ海底ケーブル公社、NEXI・JBIC・SMBC、豪州輸出金融公社(EFA)・太平洋諸島地域のためのオーストラリア・インフラ融資ファシリティ(AIFFP)による融資契約締結の調印式が実施されました。また、本プロジェクトに対しては、米国政府および米国国際開発庁 (USAID)も資金支援を行うこととなっており、自由で開かれたインド太平洋を推進する日米豪3カ国が協働する象徴的なプロジェクトになります。

• パラオ光海底ケーブルプロジェクトのための融資契約署名式

関連リンク

• 自由で開かれたインド太平洋（外務省）

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