第5回日本・バングラデシュ官民合同経済対話（PPED）を開催しました

4月11日、経済産業省は、約4年ぶりに日本・バングラデシュ両国の官民による「第五回日本・バングラデシュ官民合同経済対話（PPED）」をオンラインで開催しました。

１．会合の概要

4月11日、「第5回日本・バングラデシュ官民合同経済対話（PPED）」が、2019年7月以来の約4年ぶりにオンラインで開催され、平井経済産業審議官及びバングラデシュ（以下バ国）ミーア首相府筆頭次官を共同議長として両国官民で対話を行いました。
 
この会合には、我が国の政府機関（経済産業省・外務省・農林水産省・国土交通省・在バ国日本大使館、JETRO・NEXI・NEDO・JBIC・JICA）から約40名、國分日本・バングラデシュ経済委員会委員長の下、民間セクターからは、同委員会委員企業及びダッカ日本商工会会員企業が約80名出席しました。また、バ国の政府機関（首相府・商業省・財務省・外務省・農業省・エネルギー関連機関・投資関連機関等）から次官級約15名と関係者、バ国商工会議所連盟（FBCCI）やバ国衣料品製造・輸出業者協会（BGMEA）等バ国を代表する民間セクターの会長級約10名と関係者が参加しました。
 
本PPEDは、コロナ禍等の影響で一時的に停滞するも大きく復調している日バ経済関係を官民協力の下で更に拡大することを目的とし、バ国政府からは、現地日本企業を取り巻く投資環境課題への対応状況のレビュー、バ国官民によるロジスティクス・アグロビジネス・バングラデシュ工業団地（BSEZ）等、バ国の投資有望分野の紹介が行われました。また、経済産業省・JETRO・JICAからは、バ国との投資・貿易促進やバ国の産業高度化・多角化・基盤強化に係る取組の方向性や、アジアエネルギートランジション（AETI）に基づくバ国のエネルギートランジションに向けた日バ協力の方向性が議論されました。
 
最後に、第6回PPEDを年内の早い段階で東京において対面開催していくこと、本PPEDで示された方針をPPED下に設置されている4つのワーキンググループで具体化していくことの意志を両国の参加者で共有しました。

２．日本・バングラデシュ官民合同経済対話（PPED）について

PPEDは、バ国進出日本企業が直面するビジネス課題の解決、日バ間の投資・貿易促進を目的に、2014年8月、経済産業省及びバ国首相府間で立ちあげられた枠組みです。PPED会合はこれまで、計5回開催されており、その他4つのワーキンググループ（投資環境、税・金融、産業多角化、エネルギー）の下で議論が行われています。


 

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