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インド政府と「日本工業団地」のプログレスレポートを交換しました(2024年)

 
経済産業省は、インドの日本工業団地(JITs)における、日印両政府による取組みや成果およびビジネス環境改善の取組をプログレスレポートにまとめ、インド商工省と交換しました。今後も日本工業団地の開発進展を通じ、日本企業による対印投資がさらに加速されることが期待されます。

1.概要

経済産業省は2024年2月に、インド商工省ブラー局長と経済産業省田中審議官を共同議長として「日印産業競争力パートナーシップ(IJICP)」に基づく第2回JITsワーキンググループをデリーで開催しました。ワーキンググループでは、各州の日本工業団地の最新状況や、進出日本企業が直面しているビジネス環境課題などについて、活発な意見交換が行われました。
ワーキンググループを踏まえ、インドの日本工業団地(JITs)における日印両政府によるビジネス環境改善の取組や成果をプログレスレポートにまとめ、インド商工省と交換しました。プログレスレポートの交換は今回で7回目となります。
 
今後も、日本工業団地の開発進展やビジネス環境改善を促進するとともに、インドにおける製造業人材育成の取組であるJIM・JECプロジェクトの活用やJETROによる投資相談・セミナー開催などの政府支援措置も活用していくことで、日本企業による対印投資がさらに加速されることが期待されます。

「日本工業団地」とは

2014年9月、安倍総理とナレンドラ・モディ首相との間で日印投資促進パートナーシップが表明され、その一環として、日本企業がインドに円滑に進出し、ビジネスを進められる「日本工業団地」を開発することとなりました。現在インド全土に11の「日本工業団地」が存在し、日本企業のインド進出の一助となっています。

関連資料

お問合せ先

通商政策局南西アジア室長 島野
    担当者:横山、松好
    電話:03-3501-1836(直通)
       03-3501-1511(内線2987)
    メール:exl-bzl-SouthAsia_METI-koho
meti.go.jp
        ※[★]を[@]に置き換えてください。

最終更新日:2024年5月9日