令和3年度補正予算に基づき措置された「インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業」に関し、令和4年4月11日までの公募受付案件について8件の事業を採択しました。
1．サプライチェーン強靱化の取組
企業が直面するサプライチェーンの途絶リスクは、昨今ますます多様化しています。自然災害、地域紛争、パンデミック、投資先／調達先の政情不安、 政策変更に伴う事業環境の急変や、持続可能性(気候変動、人権等)への対応も課題となっています。
こうしたリスクの多様化に対応するには、デジタル技術を活用したサプライチェーンの可視化やデータ連携、サプライチェーンの多元化を通じた事業環境整備を進めていくことが有効です。
日本政府は、インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を目指し2021年4月にインド・豪州とともに「サプライチェーン強靱化イニシアチブ（SCRI）」を立ち上げ、日豪印の産官学で連携した地域大での取組を進めています。
2．本事業の概要
インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するため、日本企業によるサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、 貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化に向けた実証事業を実施します。
今般、2022年3月10日（木曜日）～4月11日（月曜日）、一般社団法人日本機械工業連合会において公募を実施し、応募のあった9件について審査を行った結果、8件が採択されました。
お問合せ先
通商政策局南西アジア室
電話：03-3501-1511（内線2987）
03-3501-1836（直通）
最終更新日：2023年4月18日