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インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業

令和3年度補正予算に基づき措置された「インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業」に関し、令和4年4月11日までの公募受付案件について8件の事業を採択しました。

1.サプライチェーン強靱化の取組

企業が直面するサプライチェーンの途絶リスクは、昨今ますます多様化しています。自然災害、地域紛争、パンデミック、投資先/調達先の政情不安、 政策変更に伴う事業環境の急変や、持続可能性(気候変動、人権等)への対応も課題となっています。

こうしたリスクの多様化に対応するには、デジタル技術を活用したサプライチェーンの可視化やデータ連携、サプライチェーンの多元化を通じた事業環境整備を進めていくことが有効です。

日本政府は、インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を目指し2021年4月にインド・豪州とともに「サプライチェーン強靱化イニシアチブ(SCRI)」を立ち上げ、日豪印の産官学で連携した地域大での取組を進めています。

2.本事業の概要

インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するため、日本企業によるサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、 貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化に向けた実証事業を実施します。

今般、2022年3月10日(木曜日)~4月11日(月曜日)、一般社団法人日本機械工業連合会において公募を実施し、応募のあった9件について審査を行った結果、8件が採択されました。

お問合せ先

通商政策局南西アジア室
電話:03-3501-1511(内線2987)
03-3501-1836(直通)

最終更新日:2022年4月25日