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TPP（環太平洋パートナーシップ）

TPP（環太平洋パートナーシップ）

2015年10月5日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉が大筋合意に達し、2016年2月4日、12カ国（オーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、日本、ニュージーランド、ブルネイ、米国、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ）による協定への署名が行われました。

その後、2017年1月の米国の離脱表明を受け、米国を除く11カ国により協定の早期発効を目指した協議が行われた結果、同年11月のダナンでの閣僚会合において大筋合意された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP協定）」が、2018年3月にチリで署名されました。同協定は、2018年12月30日にメキシコ・日本・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・オーストラリアの6カ国間で発効し、2019年1月にベトナム、2021年9月にペルー、2022年11月にマレーシア、2023年2月にチリ、同年7月にブルネイにおいても発効しました。

2021年2月には英国が加入を申請し、同年6月に加入作業部会を立ち上げ、交渉を行った結果、23年3月に交渉が実質的に妥結しました。その後、7月16日にTPP委員会が開催され、現締約国及び英国が加入議定書に署名しました。今後、発効に向けて各国が国内手続を進めていくことになります。

中堅・中小企業をはじめとする我が国企業が、CPTPPを活用して海外での市場開拓を進め、我が国の経済再生と地方創生の推進を実現すべく、経済産業省では引き続きCPTPP活用促進に向けた支援を行う考えです。

このページではCPTPP関連情報を掲載致します。