相談窓口

経済産業省
貿易経済協力局
貿易管理部
特殊関税等調査室
(本館14階西7)

 電話番号    03-3501-3462
 E-mail       qqfcbk(アットマーク)meti.go.jp
 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

 アンチ・ダンピング(不当廉売)関税措置

 アンチ・ダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。
 アンチ・ダンピング制度は、WTO協定(GATT・AD協定)において認められているものです。わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められています。概要等は、以下のとおりです。

Ⅰ.アンチ・ダンピング関税措置の概要

  ①措置内容: 輸入関税の賦課
  ②措置期間: 最長で5年以内。ただし、期限内に正当な見直しがあった場合は、延長される。
  ③対象: 当該貨物の供給者又は供給国を特定し適用
  ④発動要件:
      1) ダンピング輸入の事実
      2) 国内産業の損害の事実
      3) 両者の因果関係
      4) 国内産業を保護するために必要であること


Ⅱ.アンチ・ダンピング関税措置の発動手順(フローチャート)(PDF形式:15KB)PDFファイル

 

Ⅲ.関連国際協定・国内法令等

 ①関税及び貿易に関する一般協定(GATT)(第6条)

 ②1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定(アンチ・ダンピング協定)

 ③法律

  関税定率法(第8条)(電子政府の総合窓口「法令データ提供システム」へのリンク) 外部リンク

 ④政令

  不当廉売関税に関する政令(電子政府の総合窓口「法令データ提供システム」へのリンク) 外部リンク

 ⑤ガイドライン

  不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン(PDF形式:329KB)PDFファイル
    (別添1)課税の求め等の記載事項・記載要領例(PDF形式:27KB)PDFファイル
    (別添2)課税の求め等に際し添付する証拠の提出様式例(PDF形式:16KB)PDFファイル
    (別添3)秘密証拠等の要約の作成例(PDF形式:23KB)PDFファイル
    (別添4)調査開始後に提出する証拠の提出様式例(PDF形式:19KB)PDFファイル
    (別添5)質問状の標準様式
        1.調査対象貨物の生産者及び輸出者に対する質問状(PDF形式:232KB)PDFファイル
        2.調査対象貨物の輸入者に対する質問状(PDF形式:309KB)PDFファイル
        3.本邦の生産者に対する質問状(PDF形式:372KB)PDFファイル
        4.産業上の使用者に対する質問状(PDF形式:191KB)PDFファイル
        5.用語集
            調査対象貨物の生産者及び輸出者用 (PDF形式:13KB)PDFファイル
            調査対象貨物の輸入者、本邦の生産者及び産業上の使用者用 (PDF形式:12KB)PDFファイル

 ⑥申請の手引き

  不当廉売関税(アンチ・ダンピング関税)を課することを求める書面の作成の手引き(PDF形式:350KB)PDFファイル