相談窓口

経済産業省
貿易経済協力局
貿易管理部
特殊関税等調査室
(本館14階西7)

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 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

 最近の調査開始・発動事例

アンチ・ダンピング関税(AD)措置

No.
品名
国名
調査状況
課税状況
A007.1 炭素鋼製突合せ溶接式継手 大韓民国
調査終了 課税中
詳細
A007.2 中華人民共和国
A006.1 高重合度ポリエチレンテレフタレート 中華人民共和国 調査終了 課税中
詳細
A005.1 水酸化カリウム 大韓民国
調査終了 課税中
詳細
A005.2 中華人民共和国
A004.1 トルエンジイソシアナート 中華人民共和国 調査終了 課税中
詳細
A003.1 電解二酸化マンガン 中華人民共和国 調査終了 課税中
詳細
A003.2 スペイン 課税終了
A003.3 南アフリカ共和国
A003.4 オーストラリア
A002.1 カットシート紙 インドネシア共和国       調査終了  -
詳細
A001.1 ポリエステル短繊維 大韓民国
調査終了 課税終了
詳細
A001.2 台湾

相殺関税(CVD)措置

No.
品名
国名
調査状況
課税状況
C001.1 ハイニックス社製DRAM 大韓民国 調査終了 相殺課税廃止
詳細

セーフガード(SG)措置

No.
品名
調査状況
課税状況
S001.1 ねぎ等3品目
(ねぎ・生しいたけ・畳表)
調査終了  -
詳細

近年の確定措置の概要

アンチダンピング

  ①炭素鋼製突合せ溶接式継手(大韓民国、中華人民共和国産)

    <概要>

     2017年(平成29年)   3月 6日   申請 (申請者:株式会社ベンカン機工、日本ベンド株式会社、
                                         古林工業株式会社)
                      3月31日   調査開始
                     12月 8日   仮の決定
                     12月28日   暫定AD税賦課
     2018年(平成30年)   3月31日   AD税賦課(2023年3月30日まで)

    (AD税率)

    大韓民国                 1社   41.8%
                         その他     69.2%
    中華人民共和国                  57.3%
    (香港地域及びマカオ地域を除く)

  ②高重合度ポリエチレンテレフタレート(中華人民共和国産)

    <概要>

     2016年(平成28年)   9月 6日   申請 (申請者:三井化学株式会社、三菱化学株式会社、
                                         日本ユニペット株式会社、越前ポリマー株式会社)
                      9月30日   調査開始
     2017年(平成29年)   8月 4日   仮の決定
                      9月 2日   暫定AD税賦課
                      9月27日   調査期間延長
                     12月28日   AD税賦課(2022年12月27日まで)

    (AD税率)

    中華人民共和国            5社   39.8%
    (香港地域及びマカオ地域を除く)   1社   51.0%
                           1社   51.4%
                           その他  53.0%

  ③水酸化カリウム(大韓民国、中華人民共和国産)

    <概要>

     2015年(平成27年)   4月 3日   申請 (申請者:カリ電解工業会)
                      5月26日   調査開始
     2016年(平成28年)   3月25日   仮の決定
                      4月 9日   暫定AD税賦課
                      5月24日   調査期間延長
                      8月 9日   AD税賦課(2021年8月8日まで)

    (AD税率)

    大韓民国                 1社   49.5%
                         その他     49.5%
    中華人民共和国              1社   73.7%
    (香港地域及びマカオ地域を除く)                その他     73.7%

  ④トルエンジイソシアナート(中華人民共和国産)

    <概要>

     2013年(平成25年)  12月17日   申請 (申請者:三井化学株式会社)
     2014年(平成26年)   2月14日   調査開始
                     12月 4日   仮の決定
                     12月25日   暫定AD税賦課
     2015年(平成27年)   2月12日   調査期間延長
                      4月25日   AD税賦課(2020年4月24日まで)

    (AD税率)

    中華人民共和国 69.4%(香港地域及びマカオ地域を除く)

  ⑤カットシート紙(インドネシア産)

    <概要>

     2012年(平成24年)   5月10日   申請 (申請者:日本製紙株式会社、日本大昭和板紙株式会社、
                                         王子製紙株式会社、王子特殊紙株式会社、
                                         大王製紙株式会社、北越紀州製紙株式会社、
                                         三菱製紙株式会社、丸住製紙株式会社)
                      6月29日   調査開始
     2013年(平成25年)   6月26日   調査終了(AD税賦課せず)

  ⑥電解二酸化マンガン(オーストラリア、スペイン、中国及び南アフリカ産)

    <概要>

    2007年(平成19年)   1月31日   申請 (申請者:東ソー日向(株)、東ソー(株))
                       4月27日   調査開始
    2008年(平成20年)   4月25日   調査期間延長
                       6月14日   暫定AD税賦課
                       9月 1日   AD税賦課(2013年8月31日まで)
    2012年(平成24年)   8月30日   AD税賦課延長申請 (申請者:東ソー日向(株)、東ソー(株))
                      10月30日   延長調査開始(オーストラリアを除く)
    2013年(平成25年)   8月31日    課税期間満了(オーストラリア)
                      10月15日   延長調査の調査期間延長
    2014年(平成26年)   2月28日   AD税賦課延長決定
                       3月 5日   AD税賦課(2019年3月4日まで)
    2018年(平成30年)   3月 2日   AD税賦課延長申請 (申請者:東ソー日向(株)、東ソー(株))
                       4月18日   延長調査開始(スペイン、南アフリカを除く)
    2019年(平成31年)   2月26日   AD税賦課延長決定
                       3月 5日   AD税賦課(2024年2月29日まで)

    (AD税率)

    オーストラリア      29.3%(課税期間満了)
    スペイン        14.0%(課税期間満了)
    中国  1社      34.3%
        その他     46.5%
    南アフリカ       14.5%(課税期間満了)

  ⑦ポリエステル短繊維の一部(韓国及び台湾)

    <概要>

    2001年(平成13年)   2月28日   申請 (申請者:帝人(株)、東レ(株)、(株)クラレ、
                                 東洋紡績(株)、ユニチカファイバー(株))
                       4月23日   調査開始
    2002年(平成14年)   7月26日   AD税賦課
    2006年(平成18年)   6月30日   AD税賦課延長申請(申請者:帝人(株)、東レ(株)、ユニチカファイバー(株))
                       8月31日   延長調査開始
    2007年(平成19年)   6月29日   AD税賦課延長
    2012年(平成24年)   6月28日   課税期間満了

    (AD税率)

    韓国 1社     6.0%
        4社   課税せず
       その他   13.5%
    台湾 全社    10.3%

  ⑧綿糸20番手等(パキスタン)

    <概要>

    1993年(平成5年)   12月20日   申請 (申請者:日本紡績協会)
    1994年(平成6年)    2月18日   調査開始
    1995年(平成7年)    8月 4日   AD税賦課
    1996年(平成8年)    9月13日   新規供給者に対する課税変更又は廃止等
    1997年(平成9年)    5月21日      〃
    1998年(平成11年)   4月30日      〃
    1999年(平成12年)   7月31日   課税期間満了

    (AD税率)

    9社      2.1~7.9%
    8社       課税せず
    その他        9.9%

  ⑨フェロシリコマンガン(中国)

    <概要>

    1991年(平成3年)   10月 8日   申請 (申請者:日本フェロアロイ協会)
                    11月29日   調査開始
    1993年(平成5年)    2月 3日   AD税賦課
    1998年(平成10年)   1月31日   課税期間満了

    (AD税率)

    5社    4.5~19.1%
    その他      27.2%
    新規事業者    8.9%
    価格約束     2社

補助金相殺関税

 ①ハイニックス社製DRAM(韓国)

    (概要)

    2004年(平成16年)   6月16日 申請 (申請者:エルピーダメモリ(株)、マイクロンジャパン(株))
                      8月4日 調査開始
    2005年(平成17年)    8月2日 調査期間延長
    2006年(平成18年)   1月27日 相殺関税賦課
    2008年(平成20年)   1月30日 WTO勧告を実施するための調査開始
                      9月1日 相殺関税引き下げ
                    10月15日 事情変更レビュー調査開始
    2009年(平成21年)   4月23日 相殺関税廃止

    (相殺関税率)

    2006年1月27日 ~ 2008年8月31日  27.2%
    2008年9月1日  ~ 2009年4月23日   9.1%